政党助成金の見直しとディベート教育(一)
良かったら軽い気持ちでお付き合いくだされば光栄です。
今に始まったことではありませんが、私は日本の政治家の低レベル、とくに国会議員の見識と能力・品格のなさを思うとついテンション(血圧)が、上がってしまいます。
先日、参議院予算委員会の国会中継を介護施設のテレビで見ていて、与党民主党党首の首相と野党代表の質問者のやりとりにウンザリ‥ノラリクラリと‘日本の進路’を決める高揚感も緊張感もなく退屈でした。
NHKテレビが国会中継しているためか、テレビ映りを意識した質問者の駄弁や無駄なパォーマンスは相変わら
NHKも民放テレビもウルサイばかりでクダラナイ番組を四六時中放送するくらいなら1社くらい“議会チャンネル”テレビにシフトして、常に国会実況中継専用テレビにならないものでしょうか。
スポンサーは、当然有権者である国民で、“議会チャンネル”テレビ局の費用は税金で賄います。
この国家財政難に、どこにそんな財源(カネ)があるか?ですって?それがあります、あるのです。
「政党助成金」という死に金でしかない税金を国民のためになる生きたお金に変えましょう。
くだらない政党に巨額の税金を捨てゼニするくらいなら税負担コストを考え、私たち納税者=有権者=国民のメリットために有効活用すべきだろうと考えます。
「政党助成金」の年間総額は320億円で、そのうち民主党に165億円、自民党に101億円、その他(共産党を除く)政党に54億円が、政党に黙って転がり込んでいます。
わが国の国会議員個人歳費(議員報酬)は、2,200万円、ちなみにアメリカ1,700万円、イギリス970万円で、日本
時給何百円で汗水流し働く庶民の暮らしとダブらせて国会中継を見ていると怒り心頭ながら、有権者の権利を行使して、ここは冷静に一票一揆の反乱(選挙)で政治改革をするしか他に方法はありません。
政党助成金の財源は、税金ですが、国民一人当たりの負担は、年250円です。
これは、赤ちゃんから重度認知症の年寄りまで含んだ人口での割り勘による250円で、働いて税金を納めているが、選挙権のない二十歳未満の若者たちも政党助成金計算の頭数に含まれているなど、国民を欺いています。(次に続きます)