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心の時空

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a day in my life

カテゴリ:社会/歴史/思想( 103 )

a0212807_19555838.jpg「クリミア半島とヤルタ」で書き切れませんでしたので、続編として敢えて「住民投票の功罪」について私の意見を述べたいと思います。
クリミア自治共和国の人口は、推定200万人そのうちの60%が、ロシア系住民で共産主義国家であったソ連邦時代、民族政策の一貫としてクリミア半島のイスラム先住民タタール人を強制移住させ、代わりに移民してきたロシア人住民(子孫たち)です。(下写真:クリミア自治共和国独立の‘住民投票’で対立するウクライナ国民)
a0212807_19563093.jpgロシア海軍黒海艦隊の基地(軍港)であるセヴァストポリ特別市の住民も70%がロシア人なのでクリミア自治共和国とともに‘住民投票’によるロシア編入を画策しています。
‘住民投票’とか‘国民投票’は、直接民主主義の基本原理で多数の住民(あるいは国民)が、意思決定する民主主義の原則といえるもの、私は、この意思決定システムを支持しますが、一見民主的なa0212807_20595272.gif意思決定のように見せかけたトリッキーなワナ(つまり巧妙・狡猾に仕かけられたワナ)もある功罪大きいシステムでもあります。(右はウクライナ共和国国旗)
日本でも民主党政権時代、民主党のマニュフェストと称して高齢者社会の少子化対策として1,000万人の外国人移民受入政策や外国人住民(日本国籍を有しない長期滞在の外国人)に参政権(選挙権)を付与する政策案がありました。
この政策が、国民の総意や覚悟もなくホイホイ実施されたら東京・横浜・名古屋・大阪など人口数百万から1千万人の大都市ならいざしらず、人口50万人以下の地方a0212807_2171043.jpg都市に‘特定の国’からの就労移民が10万人単位で増え、参政権(選挙権)を獲得して、まず手始めに地方自治権を確立、やがて自治共和国宣言して独立を問う‘住民投票’を行ない自分たちの祖国(特定の国)への編入を民主的に決議(多数決)した場合、私たち日本人は、それを受け入れるだけ覚悟と良識ある民度(成熟した政治意識)を持ち得ているのでしょうか?
カナダ(のバンクーバー)は、中国系移民の急増で地域住民との間で軋轢が生じています。
ドイツもトルコからの経済移民(トルコ系住民)の増加でドイツ国内での民族対立が多発、社会不安の悪化といa0212807_218990.jpgう深刻なリスクを負担しています。
アメリカ社会もヒスパニック系市民が多数派となり、中国は中国でウイグル自治区とチベット自治区の民族紛争に苦慮、ロシアもやがて国家基盤を揺るがしかねない中国とロシアの国境地帯への中国人大量移住(漢民族大移動)という憂鬱(参考:中国4千年の中華思想 ‐ 第2夜 こちら)を抱えています。
イギリスもスコットランドが、‘住民投票’によるイングランドからの分離独立(右写真:独立を支持するショーン・コネリー)を宣言、北アイルランド紛争と併せ内政に苦悩しています。
いまや情報(インターネット)とお金(マネー)に国境はなく世界をリアルタイムで移動しています。
ただ民族と宗教さらに独占欲に縛られた人間(ホモ・サピエンス)だけが、石器時代のまま何も進化していないように思えてなりません。
それどころか有史以来支配者は、私利私欲のために‘国境と言う囲い’をつくり領土を独占、私有財産(資産)の拡大のために領民(労働力)の移動を制限(抑圧し奴隷化)、やがて支配者は領有地の王となりa0212807_19562421.jpg絶対君主の帝国(専制国家)を形成しました。
権力者は、軍備を強化し武力により自国領土を拡張さらに覇権を求めて植民地争奪の戦争を繰り返してきました。
人類の歴史は戦争の歴史です。
民族も宗教も愛国心すらも支配者が、国民を戦争にかり立てるための道具として利用されてきました。
私たち人間は、悲惨な戦争の歴史から何を学んできたのでしょうか?
by blues_rock | 2014-03-17 00:07 | 社会/歴史/思想 | Comments(0)
イギリスの首相チャーチル(第2次世界大戦伝記でノーベル文学賞受賞)は、ヨーロッパを支配した独裁者ヒトラーのナチス・ドイツとの戦争にアメリカを巻き込むことに成功、さらにチャーチルは、大嫌いな共産主義国家ソ連邦とも手を組みヒトラー率いるドイツ軍を挟み撃ちにするため連合国軍として参戦させました。
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1945年になるとヨーロッパの戦況は、ナチス・ドイツの降伏も時間の問題となり、アメリカは、太平洋での日本との戦争で、アメリカ軍の被害(戦死者・負傷者)拡大を憂慮していました。
当時のソ連邦は、日本との間で‘相互不可侵(日ソ中立)条約’を締結していましたので1945年(昭和20年)8月
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9日まで日本に宣戦布告しませんでした。                 (上写真:クリミア半島ヤルタ風景)
日本は、8月10日連合国側に対しポツダム宣言(無条件降伏)受諾を通告していますのでソ連邦は「日本の敗戦」を確信して日本に宣戦布告したのでした。           (下写真2枚:クリミア半島の自然と古城)
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ともあれ日本の最悪の失態は、1945年3月、首都東京が大空襲を受けながら冷静な戦況判断できなかった国家指導者の愚劣さ(国民にウソの戦況を流し続けた大本営の大罪)にありました。
ソ連軍の参戦には、世界の歴史上極めて狡猾巧妙で重要な‘政治的な布石’がありました。
a0212807_2492096.jpg1945年2月4日から11日かけアメリカ大統領ルーズベルト、イギリス首相チャーチル、ソ連邦書記長スターリンの三者は、秘密裏にクリミア半島のヤルタで会談、三者の間で‘秘密協定’を結びました。
そこでは、第二次世界大戦後の国際社会の枠組みと利害調整(戦後処理)が、話し合われました。
アメリカのルーズベルト大統領は、ソ連邦のスターリン書記長にナチス・ドイツ降伏後3か月以内に日ソ中立条約の廃棄と対日参戦を求めました。
スターリンは、ルーズベルトに見返りとして当時日本が支配していた満州・南樺太・千島列島の領有を要求しました。
「ヤルタ秘密協定」で満州は、蒋介石率いる国民党中華民国に帰属、南樺太と千島列島は、ソ連邦の領有が決まりました。
1945年8月15日の日本敗戦後、ソ連軍は8月28日から9月1日にかけ択捉・国後・色丹島を占領、さらに9月3日から5日にかけて歯舞群島を占領、北海道の占領も目論見ましたが、日本占領を完了したマッカーサー率いるa0212807_2512990.jpgアメリカ軍に阻止されました。
「ヤルタ秘密協定」当事者の一人であったアメリカ大統領ルーズベルトは、ヤルタ会談の2か月後の1945年4月、病気で死去しました。(注:ヤルタ会談時ルーズベルトはすでに不治の病に冒されていました。)
1956年アイゼンハワー大統領は、アメリカ国務省の公式声明として「ヤルタ秘密議定書は、ルーズベルト個人の文書でありアメリカ政府の公式文書ではなく無効である。」を発表しました。
a0212807_25322.jpg1951年アメリカ議会は、日本とのサンフランシスコ講和条約批准を承認する決議において「この承認は、アメリカ合衆国としてヤルタ秘密協定に含まれているソ連邦に有利な規定の承認を意味しない。」と敢えて宣言しています。
「ヤルタ秘密協定(つまり密約)」は、連合国首脳による軍事協定にすぎず、国家間の条約ではないので「当事a0212807_2552725.jpg国が関与しない領土の移転は無効」という国際法にも明白に違反、ヤルタ会談の当事国だったアメリカ政府でさえ法的根拠を与えていません。
まして歴史上日本(徳川幕府)とロシア(ロシア帝国)との間では、1855(安政元)年2月7日に日ロ和親条約が調印され、日本とロシアの国境を「択捉島とウルップ島の間」に画定しています。
地球に人類が生存する限り、世界の歴史‥戦争と平和の歴史は、永遠に続くことでしょう。(完/続編
by blues_rock | 2014-03-15 00:44 | 社会/歴史/思想 | Comments(0)
クリミア自治共和国議会は、ウクライナ共和国からの独立を宣言、ロシア共和国への編入を住民投票(という民主的な手法を画策)で決定しようとしていますが、ウクライナ・EU諸国・アメリカは、ウクライナ共和国の国内法に
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違反する行為であると非難しています。(上地図:クリミアから東南500㌔に冬季オリンピックのソチがあります。)
今回のクリミア紛争の発端は、ウクライナにEU加盟を目指す反ロシア政権が、誕生したことにありました。
a0212807_227537.jpgクリミア半島先端の左にあるセヴァストポリ特別市には、ロシア海軍の黒海艦隊基地(軍港)があり、地政的にもロシアは、決してクリミア半島のこの地から退去するわけにはいきません。
一方ウクライナ共和国の泣き所は、ウクライナの南東部にもロシア人住民が多いこと、さらにウクライナもEU諸国もロシアが、供給する天然ガス・原油・a0212807_22153610.jpg石炭に依存しており、ロシアと対立し、天然ガス・原油・石炭の供給をストップされると国家基盤が、致命的なダメージを受けるので面と向かってロシアに刃向かうことはできません。
オバマ大統領は、EU諸国や日本などの同盟国に対しロシアへの経済制裁を要請していますが、EU諸国も同盟国も金融不安と経済不況を抱えていますので、そう簡単に同調できずはずもなくお互い右顧a0212807_2220640.jpg左眄しながらロシアの出方を様子見しています。
中国は、クリミア自治共和国の分離独立を容認すると「チベット自治区」と「ウイグル自治区」の分離独立運動に火を点けることになりますから、国際外交の戦術として‘内政不干渉’を繰り返しながら表向き知らん顔するしか打つ手がありません。
日本は、アメリカのロシア経済制裁要請を支持するふりをしつつ、今年秋のプーチン大統領来日予定を前に「北方領土返還交渉」の障害a0212807_22221668.jpgとなる外交問題を避けたいのが本音‥いずれにしてもロシアとの北方四島を巡る領土問題は、そう簡単に解決しないでしょうが、私たち日本国民は、長い年月をかけても国際法の原則に徹し「北方四島の領土返還」で中途半端な妥協をしてはなりません。
いま世界は、元KGB工作員プーチン大統領の強かな戦略に翻弄され、彼の手の中で動いています。
日本にとってクリミア半島は、地図上遠くても地政的に近い半島、1945年終戦から今に続く日本とロシアとの北方四島の領土問題が、実はクリミア半島のヤルタで1945年2月に行なわれた秘密会談に端を発して
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いることを知るわが国の若い世代は、極めて少ないと思います。
その歴史を知らずしてヤルタ会談の当事者ロシアと「北方四島の領土返還交渉」をしても決して解決しないでしょう。(下に続く
by blues_rock | 2014-03-14 00:02 | 社会/歴史/思想 | Comments(2)
日本人で「クリミア半島」の位置が、すぐに分かる人は、相当世界の歴史に明るい方と推察します
現在、世界中が注目しているクリミア半島は、黒海を挟んでトルコの真北にあるウクライナ共和国の一部です。
a0212807_22114266.jpgウクライナ共和国は、共産主義国家ソ連邦の時代、ロシアに次ぐ主要な共和国でした。
‘ウクライナ’とは、辺境という意味だとか、モスクワから遠い‘辺境の地’に由来するのかと思ったら、東ヨーロッパの果てポーランドよりさらに東にある辺境の地‘ウクライナ’にその名は由来するそうです。
とくに‘ヨーロッパの火薬庫’と呼ばれるバルカン半島に隣接するウクライナとクリミアは、歴史的にキリスト教文明とイスラム教文明の衝突に巻き込まれて来ました。
さらにキリスト教文明圏においてもカトリック教会とロシア正教会の支配権益が、真っ向から対立する場所でもありました。
オスマントルコ・スラブ・ゲルマンなどの各民族が、宗教と複雑に絡み合いながらバルカン半島とクリミア半島で対立、紛争してきました。
ナイチンゲール(1820~1910)を有名にしたクリミア戦争(1853~1856)では、イギリス・フランス・オスマントルコ
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同盟が、ロシア帝国と対立、異民族・異教徒同士が、戦争に勝つためには何でもありと合従連衡(敵の敵は味方)し、この地域の覇権を争いました。   (下地図:バルカン半島は、現在も‘ヨーロッパの火薬庫’です。)
a0212807_22185295.gifソ連邦時代のクリミアは、ロシア共和国の自治州でしたが、1954年にソ連邦書記長フルシチョフは、クリミア州をウクライナ共和国に移管しました。
当時のソ連邦共産主義国家のヒエラルキーのもとではクリミア半島が、ロシアであろうとウクライナであろうと何ら問題ではありませんでした。
しかし、1991年ソ連邦の崩壊で1954年以前には、ロシアであったクリミア半島のロシア人住民(クリミア住民の60%)は、1992年クリミア自治共和国を宣言しウクライナ共和国からの自治権を獲得しました。
a0212807_22302971.jpg1994年ロシアは、ロシア共和国からの分離独立を目指すチェチェン共和国へ軍事介入しチェチェンを武力制圧したことから、ロシア(当時のロシアはソ連崩壊直後でボロボロな国家)もアメリカやヨーロッパ諸国に圧されてウクライナから分離独立しようとするクリミアに軍事介入する勇気はありませんでした。
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それから20年、その間プーチン大統領は、ロシア憲法を変えずに大統領任期終了後再び首相となり院政を敷きながら、用意周到な元KGB工作員の巧妙さで再び大統領となり、いまやロシア国内に政敵のいない絶大な国家権力を手中に収めました。(中に続く
by blues_rock | 2014-03-13 00:38 | 社会/歴史/思想 | Comments(0)
日本人にとってサイパン島もまた太平洋戦争で生き地獄の戦場となり、多くの戦死者を出した悲しみの島です。
戦後サイパン島は、アメリカ合衆国の自治領として北マリアナ諸島の中心的な島となりました。
いまサイパン島は、中国から飛行機で4~5時間、「ビザなし」で行けるので富裕層にたいへんな人気です。
アメリカ合衆国自治領のサイパン島で生まれた外国人の子供は、将来アメリカ国籍を取得できる‘出生地’主義(アメリカ憲法で保障)が、適用される(当然中国人の子供も)ので、中国の未来に希望を失くした富裕層の若夫婦が、‘サイパン出産ツアー’に殺到しているからです。
a0212807_22203129.jpg費用は、200~300万円と高額ですが、中国国内の有害な大気汚染(PM2.5)、水質悪化に加え深刻な水不足など住環境の悪化、さらに中国共産党幹部や中国政府トップの汚職、民主化運動の弾圧なども中国人富裕層にとって将来に対する不安は、せめて我が子だけは、将来アメリカ国籍を取得し幸せになってもらいたいという切実な願いによるもので、そのためのコストなら安いものだからです。
この3年間で中国からサイパンへの出産ツアーは、なんと35倍!になったそうです。
このニュースを読んで私は、針の落ちたささいな音にも過剰に反応(事例こちら)し、厳しく取り締まり、弾圧する中国共産党と中国政府が、ナゼこれ(中国人富裕層の子孫がアメリカ人になること)を黙認放置し取り締まらないのか不思議でなりません。
私は、世界覇権を目論む中国共産党による「極秘 世界の中国化政策」の一貫として‘合法的移民’を裏で奨励
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しているからからに他なりません。
中国共産党の次なるターゲットは、少子化が進行する日本への出産ツアー奨励と併せ、限界集落での格安不動産(土地)漁りや水源のある土地確保(現在すでに進行中 こちら)と推察します。
中国4千年の中華思想」からみたら100年200年など瞬(まばた)きのようなもの、秘密裏にすでに中国「日本省」の百年プラン、千年プランが、完成しているのかもしれません。(バカな!?とお疑いの方にこちらご参考まで)
中国の現在の首都北京は、やがて住環境の破壊で廃市され中国の首都が、東京へ遷都され‥その頃もう中国・朝鮮・日本の間に国境が無かったりして‥ね。
by blues_rock | 2014-02-22 00:22 | 社会/歴史/思想 | Comments(0)
博多湾を「つ」の字に見立て、「つ」の書き出しにある陸繋島(りくけいとう)が、志賀島(しかのしま)です。
陸繋島とは、古く島であったところが、長い年月をかけて堆積した砂州の成長により陸側の海岸線と繋がった土地を言います。 (下写真:中央の‘海ノ中道’を挟んで右側が玄界灘、左側が博多湾、中央右上が‘志賀島’)
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志賀島も玄界灘の打ち寄せる波が、砂を堆積させできた砂州‘海ノ中道’により現在の東区和白と繋がってできた陸繋島です。
志賀島は、古代日本(倭国)の中国大陸・朝鮮半島との海上交易の出発点として歴史的に重要な場所でした。
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1784年、志賀島で発見された金印「漢委奴國王印」(上写真:記念碑)は、その証しでしょう。
私は、志賀島を何度か訪ね、志賀島国民休暇村に宿泊したこともありました。
いまでは、雁の巣から海ノ中道は、福岡市民の身近なリゾート地になりました。
by blues_rock | 2014-02-19 23:19 | 社会/歴史/思想 | Comments(0)
寝たきり老人からオギャーっと産まれたばかりの新生児も入れ、2014年1月1日現在の日本人口(1億2,722万人推計)で割ると国民1人当たりの借金が800万円になりました。
a0212807_0105664.jpg財務省は、「国の借金」が2013年末に1,017兆9,459億円に膨らんだと発表しました。
前回公表の2013年9月末からわずか3か月間で6兆7,673億円も増えたことになります。
年金、介護、医療といった社会保障費の増加を背景に「国の借金」は、過去最大を更新し続けています。
今年度末には、推定で1,144兆円になるとの最悪の見通し、日本国籍をもつ日本お住まいの方は、どなた様に限らずお1人様900万円の借用書にサインしなければなりません。(上下グラフ:国の借金は国民総資産でチャラ)
a0212807_0112235.jpg「ヤダ!」と拒否しても2025年に日本は、消費税率は30%になっていることでしょう、たぶん。
「そんじゃ、どうしたらいいの?」と質問される方に秘策をお教えしますが、リスクはありますので‘自己責任’ということで選択してください。
1.税金の安い他の国へ移民する。~言葉の障害と治安にリスクあり。
2.節約貯金して消費税率30%の生活に備える。~デフレ経済に陥り景気悪化、リストラ拡大・失業増加・社会不安悪化のリスクあり。  (下絵:石本正日本画「舞子」)
a0212807_0115562.jpg3.現実を直視し赤字国債発行を止め、政治と行政の改革を断行、その実践として納税義務を果たしている有権者として主権(選挙権)を行使する。~いつも感覚を研ぎ澄まし考え、ディベートを好み自己主張、他人(ひと)から嫌われても平気な神経を持つリスクあり。
しかし、ねえ‥少子化対策に海外から‘移民を受け入れる’たって、この日本の現実を知ったらまともな外国人は来ないだろうし‥これから日本に産まれる未来の日本人にも気の毒です。
高齢者、後期高齢者は、子や孫たちに資産など残さず自分の老後と介護のためにジャンジャンお金を使いましょう。
浪費の限りを尽くし自分の幸せのため人生の最期に自分のお金を使い切りましょう。
子孫に借金残すは、天下の大罪、美田も無用、お暇するときには、自分の座布団くらいきちんと直して失礼しましょう。
by blues_rock | 2014-02-10 23:55 | 社会/歴史/思想 | Comments(0)
前編から続く)刑事犯罪の横行を許していたら法治国家の名が泣き、国民として‘納税の義務’を果たす気が喪失(モラルハザード)します。
もうひとつ、‘最低賃金’・‘国民年金’と生活保護費との逆転現象も極めて重大な問題です。
いずれにしても早急に、不正受給問題や最低賃金・年金との逆転問題が、解消されないと勤労者の労働へのモチベーションと社会的なモラルは、著しく低下します。
ニートと呼ばれる労働意欲のない(働けるのに働かない)若者の中には、「働いたら負け」とか「働くと損をする」a0212807_122928.jpgと平然と言うバカ者もいるとか、もうこうなると‘何をか言わんや’で、私たちの血税で彼らを救済するなどマッピラごめん、私の血の一滴すらやる気になれません。
これも唖然とする事例ながら2013年3月6日朝日新聞朝刊(大阪版31面)「生活保護、子供には言えない」の記事に母子家庭(子供2人)3人家族の生活保護費が、掲載されていました。
生活保護費受給(月の収入)は、生活扶助・住宅扶助・教育扶助合計で29万1千円、これに対する支出の内訳は、家賃5万6千円・娯楽・習い事4万円・食費4万3千円・日用品代3万7千円(ストーブ購入代)・光熱費1万3千円・灯油代4千円・携帯電話2万6千円・医療費3千円・固定電話2千円・被服費2万円・おやつ代7千円・給食・教材1万3千円・交際費1万2千円・残り1万5千円とか‥平均的なサラリーマン家庭並みの生活水準です。
a0212807_144988.jpg娯楽・習い事に4万円、日用品代3万7千円(ストーブ購入代?毎月買うの?)、携帯電話2万6千円(固定電話があり不要)、被服費2万円(嘘、毎月服を買うの?)、交際費1万2千円(飲み会?カラオケ?)、残り1万5千円‥うーん、これが生活保護費からねえ、私は複雑な心境(?は私の疑問)になりました。
これ以外に生活保護受給者は、医療費・介護費が原則無料で、住民税・NHK受信料も免除されます。
とくに医療費には、自己負担がないので医療費の無駄遣いによる医療費増高というモラル低下も指摘されています。
12月6日に成立した生活保護法改正では、「不正受給に対する罰則強化」・「就労自立給付金による就労意欲促進」が、大きなポイントになります。
a0212807_152624.jpg生活保護が、‘全額現金’で支給されることも無駄遣い(ギャンブルや遊興費など)の元凶で、現金支給の制度そのものが罪作りと思われ、現金支給を減らせば、不正受給者も減ると思います。
アメリカのように電子マネー(個人カード)で支出を記録し使用が適正であるか確認できるようにするのも一つの考え方だと思います。
現物支給とまではいかなくても、そろそろ食品券(フードチケット)や日用品券と現金を組み合せた複合的な生活保護費の支給が、あっても良いのではないかと思います。
今回の改定から生活保護を受ける人たちに生活保護費は、国民の税金(納税者のサイフ)から支出された生活支援補助金(自立支援金)との認識を窓口で指導する必要もあります。
わが国の国家財政が、破綻する前に、現在もなお天文学的に膨らむ巨額の累積赤字をわずかでも減少させるため‘生活保護費の見直しも例外ではない’と私たちは認識しなければなりません。
by blues_rock | 2013-12-28 01:05 | 社会/歴史/思想 | Comments(0)
12月6日国会で生活保護法の改正案が可決、2015年(平成27年)4月から施行されます
現在の‘生活保護制度’には、生活保護に起因する功罪両面があり、現実とのアンマッチによる制度疲労も発生しています。
生活保護制度の改革は、いまや日本国民が、避けて通れない目下の国民的課題です。
1950年の生活保護制度実施から63年が経ちましたので、初心に還り現在の社会に相応しい‘制度改革の議論’を感情的にならず国民全体で行なう必要があります。
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2012年7月12日毎日新聞の朝刊に掲載された「シビル・アクション・ジャパンの意見広告」に私も賛成です。
生活保護を受けなければ命の危険のある人を個人攻撃したり、一方的に非難するのは、非人間的で卑劣な行為で許せるものではありませんが、国民を守るセーフティ・ネットとして生活保護の実態を知るのは、国民の義務であると思います。
生活保護制度は、1950年に制定、1945年の敗戦から5年目であり日本社会は、まだ戦争の爪痕(つめあと)生々しく、街には傷痍(しょうい)軍人、浮浪者、孤児、売春婦(当時売春は公認)、失業者が溢れていました。
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日本は、アメリカ軍の空襲(焼夷弾)で国土のほとんどを焼かれ、家という家、道路という道路、工場という工場が、破壊されましたので、戦争が終わって数年経っても働く職場も仕事もありませんでした。
当時の日本国民は、皆貧困に苦しみ、食べるのが、やっとという窮乏生活に喘ぎ「衣・食・住」を手当てすることが、何よりの優先事項でした。
当時の大人は、モノを欲しがるわが子たちに‘衣食足りて礼節を知る’と諭し、働く大切さを教えましたが、今やこの言葉を聞いても子供も若者も哄笑するだけ‥日本人の心に虚しく響く、日本社会の暗い現状です。
a0212807_0223347.jpg敗戦から68年、廃墟であった日本は、世界が驚く奇跡の国家再興を成し遂げました。
その現代日本に在って、63年前に国家が、正直な国民を救済しようとした生活保護制度に「制度疲労」があることは、衆目の一致するところです。
日本国憲法(こちら)第25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と明記しています。(右写真:敗戦直後の新橋駅前、闇市)
さらに生活保護法第1章1条には、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」と記述しています。
生活保護は、「日本国民(日本国籍を有する人)」に与えられた「‘生存’を保障する最後のセーフティーネット」であることを私たちは、認識しなければなりません。
生活保護(困窮者支援)は、就労・住宅・教育の3つを基本にしています。
生活保護を受ける人は、毎日増え続け今年2013年8月時点で、全国で216万人、なんと‘日本国民の60人に1人(大阪市は市民18人に1人が生活保護)’が、国(私たちの税金)から生活保護を受けていることになります。
a0212807_0324359.jpgその生活保護費の支給総額は、3兆7千億円と10年前の1.5倍です。
生活保護が、本当に必要な人に支給するのは、大切なことながら生活保護法第1章1条に表記されている「自立を助長」つまり自立支援が前提になることは明らかです。
国家予算(税金=納税者のお金)を財源とする生活保護費の‘不正受給’、これは‘明らかに犯罪’です。
この‘不正受給’を悪用する‘生保(なまぽ)ビジネス’の横行は、刑事犯罪として厳重に取り締まらなければなりません。(後編に続く)
by blues_rock | 2013-12-27 00:30 | 社会/歴史/思想 | Comments(0)
これは、12月5日の日経新聞夕刊一面トツプに掲載された見出しです。
自民党政府は、国家エネルギー基本計画を見直し、長期的に電力の10%を原子力発電で確保する方針を策定しているとか‥私は賛成です。(私の賛成理由はこちらをご覧くださると幸いです。)
a0212807_2292949.jpg私は、これまで自民党の政策を支持したことは、一度もありませんが、「原発ゼロ」を転換する政策については、国家100年の大計と人類未来のための基本的な方向として今回は支持します。
東日本大震災による東京電力福島原子力発電所の放射能漏れ事故で全国50余の原子力発電所が、発電をストップしたままです。        (上写真:横浜市にある火力発電所)
当時、政権を担っていた民主党の火事場騒ぎのような無様ぶりは、目に余るものがありました。
民主党政府は、大あわてで‘電力供給’政策を変更しようとしましたが、如何せん‘泥縄’なので国のエネルギーa0212807_22163297.jpg政策は、ダッチロールするばかりでした。(当時の状況は こちらをご覧ください。)
高学歴で偏差値が高く高給取りの官僚集団も「前例のないことには、からっきしダメ」で、‘政府の無能×官僚の無策’で生まれた窮余の策が「原発ゼロ」宣言でした。
それまで30%近い電力供給を原子力発電に依存していた国家が、「原発ゼロ」にするということは、国民の利用する電気のスイッチの1/3を切らせること(=不便と不利益のリスクを負わせること)」‥政府は、その覚悟と同意を国民に問うことなく「原発ゼロ」に舵を切りました。
a0212807_22172233.jpg民主党政府の打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」は、水力・太陽光・風力・地熱・バイオなどによる発電という環境負荷の少ない環境エネルギー推進のプラス面もありましたが、原子力発電に代わる喫緊の電力エネルギー確保には、地球温暖化の元凶、CO2排出問題で停止していた火力発電所の再稼働しか解決策はありませんでした。
石炭・原油など化石燃料に依存した火力発電は、その結果3.6兆円のコスト増を国民と国内企業に負担させることになりました。
a0212807_22405996.jpgつまりその増額分の3.6兆円(国民一人当たり3万円くらい)が、海外へ流出したことになります。
東日本大震災地域の被災地に住んでいなくても日本に住んでいる以上私たちは、原子力発電所問題に無縁ではいられません。
‘3.6兆円’は、税金のカタチをとらない増税です。
「原発ゼロ」の転換には、当然のことながら「厳重な原子力の管理・科学的検証の常態化・国民安全の確保」をa0212807_22413393.jpg担保しなければなりません。
加えて日本に住む人々全員が、原発の安全管理(徹底した事故防止)コストと科学的検証リスクを負わなければなりません。
これまでのような政・官・財癒着の‘野放図な原発推進’ではなく、原子力による発電は‘限りなくゼロに近く’を理念とした原子力推進」を国家の基本エネルギー政策として維持すべきと私は思います。
いま地球は、化石燃料に起因したCO2排出による温暖化とPM2.5の大気汚染物質に覆われ、地球上に棲む人類を取り巻く環境が、次第に破壊されつつあることを考えれば、地域も国境もない、今ここにある人類存亡の危機をどう乗り切るかクールに考える必要があると思います。
by blues_rock | 2013-12-09 00:27 | 社会/歴史/思想 | Comments(0)