ブログトップ | ログイン

心の時空

yansue.exblog.jp

a day in my life

カテゴリ:経済/政治/世界( 49 )

いつも拙ブログにお立ち寄りくださりありがとうございます。
福岡市南区の山裾に暮らしテレビのない生活なので夜は長く、いつも勝手気ままなブログを書いています。
おヒマな時間、退屈な時に、お立ち寄りいただけると光栄です。
携帯電話・スマートホンの「ブックマーク」・「お気に入り」に[ http://yansue.exblog.jp/ ] を登録していただくと携帯・スマートホンで簡単にご覧いただけます。
さて、今日の日本経済新聞社説に「増税の前に年金・医療費の膨張防げ」という記事がありました。
a0212807_1323226.jpg
記事は「政府(つまり日本国民)が背負う借金の残高は来年3月末に国民総生産(GDP)の2倍、1千兆円を突破する。 2011年度の当初予算をみると、41兆円程度の税収に対して一般会計の歳出総額は92兆円台だ(‥以下省略)と続きます。
日本人の人口は、現在1億2千5百万人くらいなので、日本人1人当たりにワリカンした単純平均計算の借金額は、ちょうど8百万円です。
カチンとアタマに来ませんか?
「お前は800万円の借金があるけんね。」と日本政府に言われても「ふざけるな!」と怒り心頭になります。
a0212807_1947257.jpg‥もっと正確に書くならば、日本人1人当たりにワリカンした単純平均計算には、産まれたばかりの赤ん坊から寝たきりの老人、年金生活者・生活保護受給者まで人口数に含まれていますから、借金返済能力のある国民となると半分以下でしょう。
ということは働き盛りの成人が、借金返済能力のない国民の借金800万円分を背負うことになりますから、2倍の借金返済となり1,600万円の借金返済を義務付けされます。
ね!アタマにくるでしょう!?
「ワタシは払わないもん!」と横向いてスネてもダメ‥消費税・所得税‥ナントカ税すべての税金が増税されます。
社説にあった「増税の前に年金・医療費の膨張防げ」は、年金の支給を減額し年金収入を拡大増額せよ!介護保険や医療保険の給付を下げ、自己負担料金を上げよ!と私は理解しました。
政府(日本国民)が、増税の前にしなければならないことは「議員と役人のコスト・カット」です。
1,600万円の借金返済を背負わされ、増税で取立てられるのですよ、そう思いませんか?
(私の意見)8月28日「私が政治に求めるマニュフェスト」に書きましたのでご覧くだされば幸いです。
by blues_rock | 2011-11-27 19:37 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
未明に目が覚めて眠れないので、サイトニュースを見ていたら、JA全中(農協の全国組織)が、TPP反対の国会議員356人(国会議員の50%)の名前を公表とありました。
呉越同舟の「反TPP丸」に乗船していたのは、次の選挙をネタに脅された平成大政翼賛会の議員たちでした。
a0212807_5425879.jpgサイトニュスを読んでみたら、国会議員としての「国家百年の経世済民大計」の理念など微塵もなく、次の選挙対策に「TPP反対で清き一票」をゲットしたいだけのMBA国会議員(MまるでBバカAアホウな国会議員の敬称)のリストが、計らずも公表されたわけですから、主権者にとって次の選挙投票の選考基準にしたら大いに役立つことでしょう。
8月28日の拙ブログ「私が政治に求めるマニュフェスト」で提案しましたが、衆・参の国会議員722人を△322人減員し、国会議員総数400人で緊張感を高め、政治家のレベルアップ(=政治の質の向上)を図るべきでしょう。
国会のコストカットで200億円(年収+諸経費)を節約し、その見合い財源で概ね1万人の雇用創出(年収2百万円/1人)ができ、失業している国民1万人を幸せにできます。
政治(立法・行政)は、国民を幸せにする道具なのですから、道具の手入れと管理を日ごろからきちんとやっておかなければ、私たちは幸せにはなれません。
a0212807_20222285.jpg
ヤフー・ニュースを転載すると「全国農業協同組合中央会(JA全中)は25日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する請願を衆参両院議長に提出したと発表した。 両院議長への提出には国会議員の紹介が必要で、紹介議員356人の名前も併せて公表した。民主党の前農林水産相や自民党の元首相らが名を連ねた。JA全中によると、請願ではTPPは農林水産業を行う地域経済や社会の崩壊を招く恐れがあるなどとして、不参加を求めた。JA全中は、紹介議員の名前を組合員に提供し、選挙の判断材料として活用してもらう考えだ。 紹介議員は、民主党が前農水相や最高顧問ら120人。 自民党は元首相や元官房長官ら166人と最も多かった。 公明党は幹事長ら25人、共産党が委員長ら15人、社民党が党首ら10人、国民新党が代表ら4人など。」が、要旨でした。   (下写真:農協組織の本丸、大手町の新JAビル)
a0212807_54439.jpgウルグアイラウンドでは、農協グループは自民党政府から6兆円という莫大な農業予算(バラマキ補助金)を獲得しましたが、国内農業を振興し競争力を強化するどころか、日本農業の基本問題をすべて先送りし産業としての農業基盤をさらに衰退(=生産力を低下)させてしまいました。
今回のTPP反対のスローガンも農業補助金と組織防衛が、見え見えで目的化しており、溺れる者はワラをもつかむの例えどおり、かき集めた国会議員の名前を見ると形(なり)ふり構わず無節操、国家百年の「食と農」の基本理念などカケラもありません。
農協は、農家組合員が幸せになるための道具です。
道具のために日本の農業があるのではないと国民(主権者とくに納税者・消費者)は、とっくに考えています。
農協(JA)全国組織の総本山、大手町のJAビルは、まさしく伏魔殿(ふくまでん)‥全国農家組合員の協同組合である農協のビルですが、組合員に自由解放されておらず中からの手引き(セキュリティ解除)がないと自分の意思で自由にビル内各階フロアへの出入りはできません。
農家組合員に「米を自由に生産させない」減反を強制し「米を自由に売らせない」食管制度のお先棒を担いで38万hの農地を放棄したまま、国内農業を壊滅させる自由貿易TPP反対はないでしょう。
東京の高層ビルにいないで、全国に拡散していく限界集落の「山を見よ!野を見よ!」、どこに日本農業の未来がありますか?と目の前で荒廃していく農地を見て、山裾で暮らすヘソマガリな隠遁者は思います。
a0212807_2221931.jpg
拙ブログ10月15日・16日・17日三夜連続で「TPP提言(経済/生活)」に書きましたが、日本のTPP参加・不参加に関わりなくTPP加盟国はTPP共同体構想を推進していくでしょう。
日本の製造業は、TPP加盟国へ海外移転し、国内の工場は閉鎖され、やがて全国各地の至るところで失業者が溢れることになるでしょう。
失業保険の財源は底をつき、年金もパンク、国家財政は△1,000兆円の債務超過‥ギリシャやイタリア・スペイン・アメリカの債務超過の比ではなく、世界最悪の国になろうとしています。
a0212807_2232983.jpg右の図は、OECDが発表したGDP(国民総生産)比の国家債務(財政赤字)の現状です。
いずれにしても今のままでは、日本は国際社会から排除され、世界経済・国際政治・東アジア地域において、日本の国力は低下し、国家として日本の存在も衰退していくでしょう。
近い将来、確実な現実となって日本社会にズッシリと負(マイナス)のリスクとして重く圧しかかってきます。
1933年国際連盟脱退‥1940年大政翼賛会‥1945年敗戦、いつか来た道、歴史に学ばないものは、いつも同じ過ちを繰り返します。
いまならまだ間に合います。
税金を払い日本国籍を有する主権者は、1票の主権を道具として使い、もう少しマシな政治家を選びみんなで厳しく育てましょう。
by blues_rock | 2011-10-26 04:24 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
三夜連続のTPP話題となりましたが、今夜が最終回です。
少しでも日本の農業(食料生産)について関心をもっていただけたらうれしく思います。
日本では、明治時代になる143年前まで「お米」が、経済の基準(マネー)でした。
縄文土器を使用して火を使い、狩猟生活をしていた古代日本人(縄文人)は、今から3,000年くらい前に渡来人と交わり、彼らが大陸から持ち込んだ稲作(米)による農耕生活をはじめました。
a0212807_06727.jpg
農耕民族となった古代日本人(弥生人)は、やがて倭国となり、大和朝廷を中心とした律令国家を作りました。
それ以来ずっと一貫して、領土・領地を農業耕作地として稲作(米)による“農本主義”を国家(日本民族)の価値観(国是)としてきました。
やがて、全国各地に農耕のための荘園ができ、領主や地方の地頭・地主による領土・領地の争奪戦争は、中世まで絶えませんでした。a0212807_0628100.jpg
織田信長が天下人となり、領土・領地を明確にするため「信長検地」に着手し本能寺の変で倒れると、その後を豊臣秀吉が引継ぎ、1582年「太閤検地」により諸大名たちの領地面積を「米の石高(こくだか:米の生産量)」で決めました。
徳川家康は、これをさらに徹底して、徳川幕府を支える諸藩の領地から生産される米の石高(大名の禄高)を天下に示しました。
徳川将軍家(徳川家)400万石・加賀藩(前田家)103万石・薩摩藩(島津家)77万石・仙台藩(伊達家)63万石・尾張藩(尾張家)62万石などでした。
参考までに、現代版(2008年)石高ベスト3は、1位「北海道藩の431万石」・2位「新潟藩の429万石」・3位「秋田藩の356万石」です。
今では、天下の徳川将軍家を超える雄藩が、北海道藩・新潟藩と2つもあり、徳川将軍家には少し及ばないものの、加賀藩の3.5倍の石高をもつ秋田藩と続きます。
領地内の土地(農地)の生産性を「石(こく)」で示し、領地面積を石高(こくだか)で表わしました。a0212807_07252.jpg
「石(こく)」は、成人が1年間に食べる(生きていくのに必要な)米の消費量で米2俵半(150kg)になります。
つまり、1合150gで10合=1升1.5kg 、10升=1斗15kg 、10斗=1石150kgとなります。
徳川幕府は、幕藩体制を盤石なものとするため“農本主義”による国家300年の鎖国政策を徹底的に実行しました。
昭和27年、GHQ指導による小作人への農地解放である「農地法」が制定されました。
これは、戦前の大地主が所有する耕作農地を小作人に解放し、敗戦で飢餓状態にある国民に米(ご飯)を万遍なく与え、戦後の日本にソ連・中国から共産主義が侵入し、貧しい日本に社会主義思想が蔓延するのを防ぐためでもありました。
a0212807_073115.jpg
「農地法」第1条(の骨子)は、農地を国民の生産資源と位置づけ、農地は農家自らのものでなくてはならない、農家に農地の転用を制限し、耕作による農家の権利を保護する、そのことで国民への食料安定供給を確保する‥うんぬん(省略)とあります。
皮肉なことに「農地法」が推進した稲作拡大政策は、「農地法」公布10年を待たずに米の生産過剰をむかえ、早くも農政の失敗は明らかになりました。
あわてた政府(農林水産省)は、昭和36年に農業基本法を制定し「米の減反政策~大豆・小麦へ転作奨励政策」に農政転換しました。
a0212807_08020.jpg農林族の議員たちは、権益のため農林水産省とグルになり、日本農業と農村の社会構造的問題を、今に至るまで放置しました。
「米の供給過剰(米余り)」になって50年‥休耕田(=農業放棄地)による減反農政を続けてもなお、米の生産過剰は続いています。
弥生時代から続く“農本主義の亡霊”は、TPP反対の感情論として未だに一部の日本人の中に根深く生き続けています。
「農地法」が公布されて57年後の2009年にやっと「農地の利用権(賃借権)を原則自由にする」とほんの一部が改定されました。
日本農業の振興を阻害しているのは、「競争原理の排除」と「兼業農家の過剰保護」です。
a0212807_081817.jpg
                    耕作を放棄され雑草に覆われた休耕田
まず農業外収入が生活基盤の兼業農家に、農業所得補償は無用です。
いまや「休耕田(農業放棄地)」は38万ha(11億4千万坪)もあり、その農地面積はなんと埼玉県に匹敵する広さです。(街も川も道路もない広大な農地だけの埼玉県をイメージしてください。)
この愚かな戦後農政を放置し先送りする農林族議員と農協のTPP反対は、あまりにバカげています。
まず日本は、TPPに参加しこの広大な「農業放棄地」を有効活用するために、競争力のある生産技術(ノウハウ)をもつ優秀な専業農家や情熱ある農業新規希望者に開放すべきでしょう。
a0212807_08386.jpg
               最強の雑草セイタカアワダチソウに一面覆われた休耕田
TPP参加に反対するだけで斬新な農業政策の対案もなく、補助金(税金)お強請(ねだ)りの農政では、食料自給率はさらに下がり続け、TPP経済圏の外で国力(国民経済力と国家財政力)の衰退は必然です。
今こそ日本国民(主権者=消費者=納税者)は、自らの将来のためにチエを出し合い必要なら勇気をもってリスク負担をしなければなりません。
a0212807_085553.jpg
相変わらずトンチンカンなマニュフェストに縛られた民主党政府は、現農地法にある耕作者(兼業でも登録した農家)に所得補償という名目で1反歩(300坪の農地)当り5万円の農業予算(国民の血税)をバラまくというバカげたことをしようとしています。
もっと国民全体の将来の利益になるように、日本農業について国民相互の自由闊達な議論をしなければなりません。
国家百年の計のために、国民の未来の繁栄のために。
by blues_rock | 2011-10-17 09:36 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
昨日の「山裾で思うTPP(環太平洋パートナーシップ)」に数字を補筆して、少し書き足し日本農業の現実を伝えたいと思います。
補筆する部分は「いまや国民経済に占める農業生産額はGDP(国民総生産額)の1.5%、国民経済のほとんど(98.5%)を農業以外の産業が担っていることになります。」のところです。
日本の農業生産を担うのは、260万世帯の農家(兼業農家も含みます)で、そのうち専業農家(農業収入で食べている農民家族)は、36万世帯14%です。
65歳以上の人を高齢者と言いますが、農家の平均年齢は66歳‥日本では高齢者が農業を営んでいるのです。
ご承知のとおり兼業農家は、農業外収入がメインなので、農業は副業(アルバイト)のようなもの、経済的には農業収入がなくても暮らしていける世帯です。
兼業農家は、所有する農地の耕作を第三者に「丸投げ」していても、民主党政権の所得補償バラマキ農政では一反歩(10a)5万円の交付金を受け取れます。
私たち国民(=消費者=納税者)にとって重要なのは、専業農家36万世帯営農の将来です。
a0212807_9505991.jpg
260万農家世帯に占める専業農家の割合は14%なので、国民経済GDP(国民総生産額)に換算するとたった0.2%!されどこの0.2%!の専業農家を守ることこそ、私たち国民(消費者)の大切な課題です。
ここに国の農業予算を「選択と集中」させるための農政改革が、どうしても必要です。
とっくに国・農協の愚策に頼らず自立して立派に営農している若い農業者たちが、私の近くにもいます。
食料について私は、地域での自給自足(身土不二=国産)を旨としていますが、いくらかっこよく食料自給を叫んでみても、私たちの台所の現実は、海外の食料品で溢れています。
アジアのこの地域から日本が逃げ出せない(日本列島をもって引っ越しできない)のなら、防衛・食料の安全保障のためにもTPPに参加することで「日本の正しい国家像と国是」を東アジアの隣人たちにアピールすべきと思います。
東アジアの中で、自立した若い専業農家が一世帯でも増えるよう、農協の全国組織で働き、2年半前退役した老農兵として、戦後66年の農村・農業政策の間違いと多くの失敗事例を反面教師として微力ながら応援していきたいと思います。(明日に続く
by blues_rock | 2011-10-16 00:55 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
新聞を読んでいると、紙面にTPPという文字をよく見かけます。
TPPは直訳すると「環太平洋パートナーシップ」の頭文字で、実にシンプルで分かりやすい言葉です。
TPPに参加し協定を結んだ国は、貿易において工業品・農業生産物・金融サービスを始め全品目の関税を完全撤廃することになります。
参加すると互恵・互助精神のパートナーシップを基本に、参加国の経済発展と社会繁栄を目指すためのアクション・プログラムが求められます。
これに「TPP反対!」と早くもノロシをあげ、自分の既得権益を守ろうとする族議員たちと農協(JA)は、「食料自給率の低下を阻止するためにTPP反対!」「農村の過疎化と崩壊を阻止するために反対!」「国内農業生産の衰退を阻止するため反対!」と日本農業の衰退責任は自分たちにはないとばかりの被害者を装った陳腐なスローガンは、愚かに見えます。
a0212807_9594382.jpg
いまや国民経済に占める農業生産額はGDP(国民総生産額)のわずか1.5%、国民経済のほとんどを農業以外の産業(98.5%)が担っています。
税金の歳入と歳出の配分‥この国家予算をコントロールするのが政治(国会)の役割です。
● 農業の生産振興や競争力の強化は、「経済問題」です。
● 農家の高齢化・後継者不足・農村の過疎化~限界集落などは、「社会問題」です。
良薬、口に苦(にが)しといいます。
現在の日本には辛(つら)い選択かもしれませんが、日本の将来を考えたらむしろ前向き(戦略的)にTPPに参加し、太平洋やアジアの近隣諸国と互恵・互助の精神に基づき、日本がリーダーシップをとりながら東アジアの経済交流・交易に無くてはならない存在のある国家にならなければ、この国に未来はなく、社会の発展もないと思っています。
a0212807_22101160.jpg
国内にある異なる二つの問題‥「経済問題」と「社会問題」の本質を明確にし、問題解決のための具体策を立案、即時実行していく以外、日本がTPPに参加しようがしまいが、国力の衰退は止まらないと思います。
わが国の専業農家は、全農家戸数の14%‥皮肉なことに優秀な農家ほど国の農政や農協組織なんぞ最初からアテにせず、とっくに自立しています。
消費者(国民)も自分たち(家族も含む)の食料確保はどうするのか?真剣に考えないと農家の86%を占める兼業農家は、高齢化のためにあれよあれよという間に農業放棄していく現実が目の前に迫っています。
ノーテンキな日本は例外として、いま世界は自国の「食料の安全保障」に真剣に取り組んでいます。
TPPに参加した国も、飢きんや有事のときの食料は自国民への供給が優先しますから、いくらお金を積んでも買えないかもしれません。
山裾の田んぼを眺めながら、そんなことをぼんやり考えていました。(明日に続く
by blues_rock | 2011-10-15 10:06 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
株や投信・為替・債券などへの投資(売買)は、「欲のコントロール」が、すべてです。
そして必ず自分の判断で投資しなければなりません。
株・為替・債権の損失・利益についても、すべて結果は自分の責任であることは言うまでもありません。
証券マン・銀行担当者・知人)が勧める有価証券、とくに短期売買の株・投信・為替などは、99%損失することを覚悟して取り引きしたほうがよいでしょう。
彼らは、儲かる投資なら黙って自分の資金を運用しているはずで、儲け話で誘いをかけてくるなど普通に考えてみても、おかしいと思いませんか?
a0212807_2153937.gif
                    日経225平均株価1年間の推移(9月2日現在)
アメリカ発サブプライム・ローンの破綻(金融工学を語るサギ商売)に端を発した金融パニックは、瞬時に世界を同時株安それも大暴落させ世界経済を奈落の底に突き落しました。
その後遺症は、いまだ癒えず数多(あまた)の不良債権が、EU各国の主要銀行・アメリカの大手銀行・証券会社・保険会社などの金融業界に隠されています。
さて日本には、株についての格言が、山のようにあり、正に言い得て妙の人生訓でもありますのでいくつか紹介します。
○頭と尻尾は、くれてやれ
○落ちる短剣は、つかむな
○知ったらおしまい
○相場に意地は禁物、迷いがでたら売れ
○天井3日、底100日
○天井売らず、底買わず
○飛びつく魚は、釣られる
○人の往く裏に道あり、花の山
○まだはもう、もうはまだなり
○見切り千両、損切り万両
○麦わら帽子は、冬に買え
○悪い予感は、よく当たる
‥まだまだ、たくさんありますが、これくらいにします。
a0212807_21533083.gif
                    日本銀行株価1年間の推移(9月2日現在)
証券会社や投資銀行のアナリスト(分析家)たち・エコノミスト(経済評論家)と呼ばれる諸氏の株・為替に関する解説や予想は、ほとんど当りませんので信用しないほうが賢明でしょう。
投資銀行・投資会社(ヘッジファンド)による銘柄株の「格付け」も、いいかげんなもの‥彼ら(ハイエナ)が、金儲けの情報(エサ)を他人に与えるはずもなく「格付け(ネタ)」をタダで教えること自体が、そもそも怪しい行為です。
ともあれ、株の投資で利益を上げるコツは、安い時に買って、高い時に売る‥これを繰り返せば、必ずいくらかの利益は得られると思います。
by blues_rock | 2011-09-06 21:53 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
先日、さる地銀支店の融資担当氏が、私を訪ねて来ました。
お茶を飲みながら歓談していると、融資担当氏がポツリと「こんな片田舎にも今の‘円高ドル安’の影響があります。お客様から‥アメリカから里帰り中の娘さんが、アメリカに戻るので当支店にあるドルを全部買いたいとの注文がありました。アメリカでは、こんなドル安円高が続くはずはないと思われているらしく、昨今の歴史的な円高に迷わず購入希望されたようです。」と笑いながら話していました。
政権を担う民主党内の新首相選出に伴うゴタゴタや財務省と日本銀行の金融政策に対して外国人投機筋が、ドル売り/円買いを仕掛けて、日本経済と金融市場に揺さぶりをかけているように思います。
1971年までの1ドル360円を知る私には、1ドル75円は当時に比べ4.8倍なので相当の円高に感じます。a0212807_12512100.png
円高は、本来国民経済繁栄(国力)の象徴ですが、内需(国内消費)の低迷でデフレ経済が続く日本では、経済のさらなる逆風となり、輸出企業(製造業)を苦しめ、製造企業の海外移転に拍車がかかります。
そして国内の失業者が増加‥消費(内需)の減退‥さらにデフレ経済が深刻化し、負のスパイラルは日本国民を苦しめます。
世界に氾濫するドル紙幣を投げ売って日本円を買う・・ジリジリあがる円の独歩高、ジリジリ売り込まれる日本企業の株(東京証券市場の70%は外国人なので彼らの思うまま)も、ついに8千円台半ばまで下落しました。、
有象無象のサギ証券会社の自称アナリストらを使った売り煽りで、個人投資家に投売りさせ底値で買占め、投機筋(シテ筋)が買い煽り株価高騰したところで売り抜けようとの魂胆見え見えです。
財務省が、数10兆円もの円買い資金を日本銀行から調達し、国内外にバラまきましたがお金は銀行に集められ、赤字国債の購入にあてられ‥国民の実体経済にお金(血)は流れておりません。
日本銀行が、いくら金利を0%にしても、消費者(国民)は日本のデフレ経済=低成長が続くかぎり、フトコロのお金を使おうとはしないでしょう。
今後さらに、物価・株価・地価が下がるのをジッと待ち続けます。
お金は銀行の普通預金か、郵便局の定期貯金あるいはタンスに現金を入れたまま消費しようとは思わないでしょう。
a0212807_1261595.jpg低能な国会議員たちに山里の凡人からのアドバイス・・少しインフレになるくらいの景気刺激経済政策を即時実践することです。
1.スーパーのチラシと一緒です。
今日148円のペットボトルのお茶が、3日後128円になるなら我慢して3日後に買いますが、3日後168円になるかもしれないと思ったら、今日迷わず何本も買うのと同じ心理です。
2.税金(国家予算)の‘バラまき’ はダメです。
衆愚な選挙民を撹乱させるため、利権政治家が思いつくワル知恵です。
お金は経済の血液‥輸血するのに貴重な血液をバラまくアホウな議員たちは、国会から追放いたしましょう。
税金のことを血税と呼ぶのを、鈍感な彼らは知りません。
3.雇用まず雇用・・仕事があり賃金(という現金)が得られれば、消費は必ず拡大されます。
雇用とにかく雇用・・働ける職場があり同僚(仲間)と話す機会が増えれば、犯罪の抑止力にもなります。
失業(無職)・ヒマ・孤独が、犯罪の温床であることは明白です。
a0212807_1211121.jpg4.国会議員・地方議員・公務員を半数に減らし、仕事を民間の雇用対策へ、かつ役所の許認可制度の権益・利権も半分に縮小し「なんでも規制緩和」法を成立させましょう。
規制つまりルールを緩和するとルール違反者が増えると、議員・役人はいつも自己保身の言いわけしますが、「自己責任の原則」を徹底してルール違反した者には、厳しいペナルティを課すような「規制緩和に伴うルール違反罰則強化法」を即刻法制化しましょう。
5.正直者がバカを見るような社会や国に未来はありません。
額に汗してコツコツ働いた人が、高齢者になった時に「和かに・寛いで・安らぎ・穏かな」老後の暮らしができるような地域社会・国にしましょう。
山里での‘円高ドル安’の話が、ワキ道にそれてしまいました。
為替の話に終わりはありませんが、私個人のシロウト意見は・・1ドル=1円(100円をデノミし新1円にする)=1ユーロ=1元あたりが、良いように思います。
その時が来たら、世界の通貨を統一し“アース”(earth=地球)と呼びましょう。
これが本当のグローバル・スタンダード(世界標準)ではないでしょうか。
by blues_rock | 2011-08-29 19:20 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
次の日本の首相を決める民主党代表選挙が賑わっています。
自民党末期の日替わり定食のような首相たちもお粗末でしたが、民主党政権になってからの2人の首相もやはりお粗末さに変わりありませんでした。
政府もまるで町内の食堂が居ぬきで変わり、看板だけが新しい大衆食堂のようでした。
隣りのスーパー(国会)から仕入れた材料(国会議員)で、在り来たりのメニュー(内閣)を並べても、料理(政治)のできない大衆食堂のコック長(首相)では、お客(納税者)に食欲の湧く美味しそうな料理を提供できるはずもありません。
不味い定食を食べさせられ、請求金額(税金)を聞いてビックリ!カネ返せ!ドロボー!とテーブルをひっくり返したくなるのが選挙民です。
私が政治に求めるマニュフェストは、次のとおりです。a0212807_103561.jpg
私は、このマニュフェストにもっとも近い候補者に投票し、家族・友人・知人にも投票を呼びかけるようにしています。
まず、分かりやすく「増税の前にやるべきことがあるだろう。国民・市民に負担を求める前に、まず国会議員・県・市議会議員や官僚・公務員が身を切るべきだ。隗(かい)より始めよ。」と主張し一票一揆の投票を呼びかけたいと思います。
          ◇
◆私が政治に求めるマニュフェスト
1. 国会議員の数(722名)を大幅削減し、給与をカットする
 ・衆議院議員は300人(180減)・参議院議員は100人(142減)、参議院には都道府県知事など地方を代
  表する議席枠を創設する
 ・国会議員給与3割・ボーナス5割カットを即時実施する
 ・議員特権を廃止する
2.国と地方の公務員人件費削減を実現する(公務員の数を削減・給与をカットする)
 ・国家公務員を10万人削減する(道州制導入と地方出先機関の廃止など、現在31万人)
 ・公務員に労働基本権を与え代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施、公務員給与を2割カッ
  ト、ボーナスを3割カット、幹部職員は即時実施する
a0212807_0544780.jpg
3.外国人参政権に反対
 ・地域主権型道州制により飛躍的に地方自治体の位置づけが高まるという観点からも外国人参政権の付与
  には反対、参政権を行使するためには国籍を取得すべき
4.死刑制度の存続
5.TPP参加
6.憲法の存続(ただし第9条の1と2を修正する)
 ・(私案ながら)第9条の1と2に「新たに3と4の修正条項を加える」ことで、他国との軍事同盟を解消し国民
  主権の憲法のもと真の独立国家になる。
  「3.国土を侵略し、国民の生命と財産を脅かす国ならびに勢力に対しては、正当な自己防衛のための自
   衛権を行使する。」・「4.自衛権の行使には自衛隊を以ってこれに当たる。」と条文に加え国会の審議と
   2/3の賛成で決定すれば良いことで、他の条項は変える必要がありません。
 ・参考‥核爆弾を投下された日本人永遠の記憶(後編)

by blues_rock | 2011-08-28 21:54 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
日本語の「金」という文字は、ユニークな字と思います。
同じ字ながら、訓読み・音読みの読み方で、まったく別の意味を持つ言葉に変わります。
金(きん)は言わずと知れたゴールドのこと・・ニューヨークの市場で金の相場は、現在史上最高値を更新しています。
アメリカの不動産バブル崩壊(サブプライムローン破綻)は、世界の金融バブル経済も崩壊させ世界同時不況に陥りました。
この不況の対症療法に、各国とも競って金融緩和を急ぎ公定金利をゼロ・ベースにまで下げました。
a0212807_22463320.gifさらに覇権国アメリカは、世界の基軸通貨であるドル紙幣をジャンジャン印刷し国内外にバラまきました。
景気回復のための消費拡大対策のひとつの方策かもしれませんが、過剰に出回り余り余ったお金(かね)は、世界的なマネーの過剰流動性を引き起こしました。
お金(かね)は、実体経済に投資されず投機筋(ヘッジファンド)に吸い取られ、過剰流動マネーは、商品市場に流れ込みました。
溢れたお金(かね)は、金(きん)の購入マネーになり、買いが買いを呼び、現在の金(きん)の高騰になっています。
お金(かね)にも、二つのカタチがあります。
ひとつは貨幣である硬貨です。
硬貨には、金貨・銀貨・銅貨・・ほかにニッケル・真鍮・アルミなどの硬貨があり、金属(メタル)でできています。a0212807_22474176.jpg太古の昔には、石や貝殻の通貨もあったようで、現在では人類の文化遺産として残っているだけです。
二つ目は、各国の中央銀行(日本銀行など)が発行する紙幣でご存知のとおり紙(ペーパー)に図柄を印刷したお金(かね)です。
しかし、この紙幣こそ毒入りジュースです。
日本の場合、日本銀行が発行する日本銀行券のこと、私たちのサイフの中にある1万円札・5千円札・2千円札(いまでは余り見かけませんが)・千円札のことです。
中央銀行といっても日本銀行は株式会社で新興市場のジャスダックに株式を上場している会社です。
筆頭株主は、日本国政府財務省(つまり国)なのでお金(かね)が足りなくなったら、政府は日本銀行に命令して造幣局の印刷機械をフル回転させ、ジャンジャン紙幣印刷すれば良いのです。
だから、金(かね)持ちも金融機関も投機筋も・・そんな紙切れより、金(きん)の延べ棒を信用しているというわけです。
信用は、お金(かね)の命、金融事業のことを信用事業と言いますが、信用されない国のお金(かね)は投げ売られ、やがて貨幣価値を失くし、紙クズ(ハイパーインフレ)となるでしょう。
by blues_rock | 2011-07-20 00:23 | 経済/政治/世界 | Comments(0)