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心の時空

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a day in my life

カテゴリ:経済/政治/世界( 49 )

野放図な国債の発行は、際限のない借金地獄に国家財政を突き落とし、その不幸を国民が背負います。
前編で書きましたが、政府(財務省)は、造幣局に命じ、新しい国債をじゃんじゃん印刷させ、となりの印刷機では、a0212807_074328.jpgそれを買うための新しい日本銀行券(1万円札・5千円札・千円札)が、フル回転で印刷されています。(参考:悪夢の祖国ニッポンこちら
さらに日銀の新社長が、印刷した紙幣(お金)をバラ撒くために、やるべきことは何でもする‥不良債権(ダレも買わない土地・資産)や株式・不動産の投資信託もどんどん購入すると地上げ屋・株のシテ筋まがいのことを得意顔で吹聴したものだから、これをエサ(材料)に飛びついたのが、海外のハイエナたちでした。
今までエサ(日本市場)に見向きもしなかった海外のヘッジ・ファンドでしたが、日本市場の短期値上がりを目論んだ買いを入れ、日本市場を煽りに煽り、やがて売り抜けようという魂胆です。
a0212807_126867.jpg日銀は、かって「国家経済の心臓の役割をする中央銀行」でしたが、いまやビラやチラシ広告を印刷する印刷屋とあまり変わらない単なる紙幣の印刷屋になりました。
熊野英生氏(第一生命経済研究所首席エコノミスト)が、2013年4月5日のサイト・コラムで「270兆円は、政府予算の3倍近くと、目もくらむような金額である。年限の長い長期国債を中心に、毎月7兆円強の国債購入を行う計画だ。毎月7兆円強ということは、年換算で85~90兆円という規模となる。2013年度の国債発行計画では、市中発行a0212807_0101165.jpg額は126.8兆円だったので、新規発行する国債の67~71%を日銀が買い取る計算となる。従来は30%だったことを考えれば、これはやりすぎではないか。政府の財政規律は、消費税増税や基礎的財政収支の黒字化といった健全化路線によって担保される。金融緩和、構造改革、規制緩和が進み、その結果、民間投資や消費が喚起され、需要が強くなる。そして、需要が強くなると、企業収益が増え、企業経営者が先行きの収益にも一定の自信を持てれば、雇用を増やし、労働市場がひっ迫すると雇用者所得が増加する。そうなると、自然a0212807_0115614.jpgに物価は上昇し始める。日銀本来の役割は、市場の期待という姿の見えない怪物に対処し、政府に構造改革や規制緩和をきちんと実行するように働きかけることだろう。」と述べています。
今の日本の現実は、敗戦の廃墟から日本を再建した最大の功労者である高齢者が、怠(うと)まれ、彼らの遺産相続では、骨肉の争いで子らが、親の財産を奪い合う地獄絵図、全国津々浦々は、生活保護者220万人で溢れています。
日本の未来を暗黒にしないために、地獄への行進から天国への道にするためも、私たち国民は、「今日(こんにa0212807_0132650.jpgち)ただいま正になすべきを熱心になせ」を胆に銘じ、納税者&有権者として天下の宝刀の選挙権を行使しなければなりません。
たとえば日本政府に「国の赤字国債発行にノー!」・「浪費(国家予算超過)のための増税にノー!」・「国会議員の定員50%削減(コスト削減と効率化)」・「公務員の30%削減(コスト削減)と行政の民営化(効率化)」・「ネコババ(バラマキ)福祉の合理化」などバッサバッサと切り込んで行きましょう。(私が政治に求めるマニュフェスト
明日の日本に残された今日の時間は、あまりないように思います。
by blues_rock | 2013-04-14 00:20 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
a0212807_14421991.jpg資本金1億円、新興株式市場ジャスダック上場の中小企業で、日本紙幣の発行会社、日本銀行株式会社(以下日銀)の新社長が、喜色満面で大口を叩き、「異次元の金融政策を行なう。インフレ2%のためなら何でもやる。毎月7兆円の国債を買う。総額270兆円のお金を(一万円札をじゃんじゃん印刷して)市場にバラまく。」と言ったものだから超巨額の借金で首の回らない政府は、財務省が、国債を発行すれば、日銀が、無条件で買ってくれる、‘やったぁー!’と大喜びしました。
a0212807_14425584.jpg世界の為替マーケットは、ドルもユーローも危なくってイヤだけど、日本の借金(国家の債務超過総額)は、ギリシャ・スペイン・イタリアの比ではなく、‘ぶっ飛び世界最悪’なので、ドルのほうがまだましだな、円を売っちゃえ、とばかり円売りが加速、円急落し円安となりました。
気の早い株式市場も円安なら輸出増で増収増益になると単純に反応、株価急上昇中です。
だが、ちょっと待てよ、大企業(製造企業)のほとんどは、工場を海外移転しているので、円安による輸出拡大のメリットよりも、輸入に依存する日本経済にとって原材料・原油・食料品など円安による輸入価格高騰のマイナスのほうが、日本国民へのダメージは、大きいんじゃないの?‥とお気付きの方は、危機管理能力に長けた方です。
またもや始まる金融バブルと国家崩壊への危機感のなさは、借金地獄に陥り、借金に慣れっこになった多重債務者の末期的な無感覚と同じです。
政府が、景気対策とウソを付いて、すでに散々浪費した1,000兆円をゆうに超える借金(赤字の累積債務)は、日本国民の総資産が、担保なのに、さらに50兆円100兆円、200兆円と借金を重ねるのは、瀕死のアルコール中毒患者にアルコール度の強い酒を飲ませ、薬物中毒でクスリの効かなくなった中毒患者に大量a0212807_14511899.jpgのヘロイン・コカインを与え健康回復を祈願するようなものです。
毎月7兆円の国債(=日本政府の借用証書)を買うと無責任に無邪気なことをいう日銀社長のザレ言は、つまり1年で90兆円の国債購入となり、これは実に日本の国家予算と同じ金額です。
資本金1億円の中小企業社長が、よくもまあ‥そんな狂人のようなそら恐ろしいことを衆目の前で堂々と言えるものだとこの方の神経を疑いました。
ちなみに、右図で説明すれば、右端13・6の棒グラフに表されている‘青い部分’に、新たに90兆円追加され、右端13・6の棒グラフの長さは、右図天井を突き抜け、2倍の長さになり【紙幣の発行残高(本来は越えてはならない額)折線グラフ】のはるか上空に、日本の赤字国債残高(=日本国民の借金)は、積み上がります。
日銀が、国債購入90兆円に支払うお金は、財務省造幣局に委託して印刷した新札(マネー)です。
a0212807_15362319.jpg日本政府も同じ財務省造幣局で短長期国債(=日本政府の借用証書、償還期限40年国債もある)の90兆円分を印刷し販売すれば、90兆円の現金(ゲンナマ)が、濡れ手にアワで政府の懐(ふところ)に入り、政治家たちの選挙対策用バラマキ軍資金になるのです。
償還期限40年の超長期国債は、今日日本に生まれた新生児が、40才になった時、必ず返済しなければならない借金ですぞ!今年二十歳(はたち)の新成人ならば、還暦60才を迎えた時返済する借金‥ジイさまたちだけ放蕩三昧の借金暮らしで、そのツケを平気で子孫にまわすなど天下の大罪と言わずして、他にどう言えば良いのでしょうか?
a0212807_15404923.jpgジイさまが、得意げに言う異次元の金融世界は、どうやらまともな人間の住む世界ではなく、人喰いエイリアンの棲む魔界のようです。
右写真の幼い女の子は、昨年9月26日ロンドンで生まれた華瑞希(はなみずき)ちゃん、お母さんが日本人(友だちの娘さん)で、お父さんはイギリス人、この子の無垢な笑顔を見る時、彼女が大人になって、日本を祖国と感じ、日本人であることを誇りに思える日本でないのなら、私は恥ずかしくて、この子に合わせる顔がありません。(後編に続く)
by blues_rock | 2013-04-11 00:55 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
a0212807_254613.png先の衆議院総選挙結果をシニカルに(冷笑して)言えば、「自民党の圧勝」の新聞記事は、明確に間違いで各政党の“得票率と得票数”を正しく分析すれば「自民党は惜敗、民主党は惨敗、第三の烏合の衆党は自滅」と解説すべきと思います。
自民党中心の与党は、325議席を占め、憲法改正もどんなムチャクチャな法律も作れる衆議院総数3分の2(320議席)を超える議席となり不気味な巨大勢力になりましたが、自民党の比例得票率は、惨敗した2009年総選挙とほとんど同じ27.7%、得票数は1,635万票で前回2009年より200万票以上減らしているのです。
日本には、1億人くらい有権者はいますが、そのうちの1,635万人16.3%の自民党を支持する国民の選出した国会議員の意思で、国家の意思を決定することになります。
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今回の総選挙で自民党は、2009年当選の119議席から一挙に294議席を獲得、前回より175議席増え何と1.5倍の自民党衆議院議員が、誕生しました。
83.7%の日本国民は、これから4年の間、自民党に投票した16.3%(1,635万人)の国民の意思に従い、衆議院定数3分の2を占める自民党与党政府の決定した国家政策に従わなければなりません。
これが、民主主義のルールです。(比例区得票率推移図:今回自民党の得票率27.7%、前回民主党42.4%)
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民主主義についてイギリスの宰相チャーチルは「実際のところ民主主義は、最悪の政治形態と言える。これまでの歴史で試みられた他のあらゆる政治形態を除けば、だが」と喝破しています。
私たち国民の生命と財産の安全保障、国土の保全、国家100年プランと国益、経済発展と国際外交、消費税など国民の税負担、社会保障費コスト、TPPなど国としての重要問題が、山積しています。
自民党を支持しなかった83.7%の国民のうち、投票に行かなかった(選挙棄権した)40.7%の国民は、自分のa0212807_21865.jpg主権を放棄したわけですから、憲法改定(改正ではない)により一党独裁の軍事国家(中国や北朝鮮)となり徴兵制で兵役に捕られても、1000兆円の国家借金返済に大増税(フランスでは富裕税75%課税に富裕層は国籍移転)されても自分の命運を白紙委任(16.3%の意思に従う)したことになります。
自民党を支持しなかった83.7%の国民のうち他の政党に投票した43.0%の有権者も自民党を支持した16.3%の国民の意思決定に従わなければなりません。
確かに最悪の政治形態ながら、それが他のあらゆる政治形態よりもマシな民主主義の理念です。
私は、自民党支持者ではありませんが、今のまま坐して死を待つ孤島の島民になるより、向こう4年間、大同小異(大同団結)の精神で自民党を支持する16.3%の同胞が選んだ今度の日本国首相の強いリーダーリップに大いに期待し世界から信頼され支持される日本列島の島民になりたいと思います。
by blues_rock | 2013-01-13 00:35 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
子供のころ「十五少年漂流記」(1888年フランス)や「ロビンソン・クルーソー」(1719年イギリス)の冒険小説を読んで未知の世界に胸躍らせていました。
江戸時代(嘉永3年)すでに「ロビンソン・クルーソー」の主人公ロビンソンは‘魯敏遜’という中国人のような名前になり、漂流物語としてオランダ語訳から日本語に翻訳され江戸庶民に読まれていたようです。
魯敏遜日本人とは、私のアイロニー(皮肉)で、世界から孤立した無人島で一人暮らすロビンソン・クルーソーの姿が、広く国を開こうとしない今の閉鎖的な日本社会(日本国)の姿と重なって仕方ありません。
a0212807_1361782.jpg一番シンボリックな‘魯敏遜’現象が、国に電波使用の申請をして認可を受ける携帯電話など通信業界の閉鎖性でしょう。
日本の通信業界は、長い間国際社会から‘ガラパコス(古代地球に棲んだ絶滅種のいる島)’と呼ばれ、日本列島(孤島)でしか使用できない通信道具(携帯電話)を独占的に売ってボロ儲けしてきました。
つまり孤島で競争相手(外敵)のいない日本列島の住民‘魯敏遜’は、国と独占企業が結託して決めたバカ高い携帯通話料金とメール通信料を黙って支払うしか文明の恩恵に有りつけませんでした。
昔、日本電信電話公社(通称、電電公社いまのNTTとdocomo)という自民党利権の独占会社がありました。
その当時、電話を設置するには、電電公社の電話債券を購入しないと電話回線を使用できませんでした。
確か電話回線の敷設料とかなんとかいう名目で公社債を強制購入させられました。
a0212807_1394968.jpgその当時で10万円くらいしたような記憶(相当高額だったような記憶)があり、今でもどの家庭(個人)にも、どの会社(法人)でも、無価値な旧い電話債券が、死蔵されていると思います。
この電話債券(紙に印刷するだけだから原価ゼロと同じ)を強制的に売りつけ集めた巨額資金(マネー)と通信通話の独占権をもとに電電公社は、巨大な利益を得て全国隅々に張り巡らした電話回線網の固定資産を濡れ手に泡(返済しない電話債券)で保有しました。
いまの巨大企業NTTとdocomoは、こうして出来上がりました。
昨年末の衆議院総選挙結果を受けて「自民党の圧勝」という文字が、新聞紙面に躍りますので、それが気になり「自民党の圧勝は間違い、敢えて言うなら一人勝ち」と書くべきと思い前置きを少し長くしました。
「あっそうなの?魯敏遜日本人と何の関係が‥?」なんて言わないで私の戯言(たわごと)を最後まで読んで
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いただけたら光栄です。
私は、「自民党の圧勝」という文字に将来への非常に大きな危険と日本国民の不幸願望を感じています。
有権者が、投票に行かなかった理由は何であれ主権を行使せず、総選挙の投票率が、59.3%と戦後最低であったことは、本質的に「有権者の主権放棄」を意味しています。
小選挙区と比例代表制の選挙制度に欠陥があると批判する人たちも大勢います。
それも確かにありますが、私たちの意思決定システムである選挙制度をどんなに変えようとも欠陥の本質は、日本列島に暮らす有権者の民度(生死に関わる自己責任意識)の低さにあると思います。(後編に続く)
by blues_rock | 2013-01-12 10:41 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
a0212807_23474886.jpg日本経済新聞に掲載された12月16日衆議院選挙向けの各政党が出した性懲りもない公約というウソ八百に私も‘有権者’の義務として一応目を通しました。
私は、どの政党のウソ八百にも慣れっこなので、今さら怒りも呆(あき)れもしませんが、国政選挙に選挙権を行使しない(選挙を放棄する)のは、主権者として主権在民を自ら否定する悪しき行為です。
この国の近未来に起きるであろう国家存亡の非常事態(安全保障の危機・財政破綻など)発生時に悔やんでも後の祭りです。   (月夜の唐津城)
ウソ八百への不毛な思いは思いとして、私が来たる総選挙で、どうせウソならそのウソに騙されてやろうと思ったのが、「みんなの党」のマニュフェスト・メニューの一部でした。
政治改革・行政改革‥衆議院議員300人・参議院議員を100人に削減し、国会議員給与の3割、ボーナスの5割カットを即時実施する。
●地域主権型道州制を導入し、衆参両院を統合した一院制(議員定数200人)にする。
TPP参加交渉に入る。         (夜の大濠公園、上下の写真とも九州ロマンチック街道から転載)
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主権者の私が提言する‘私のマニュフェスト’に、「みんなの党」のマニュフェストが一番近いので次の選挙では「みんなの党」のウソに騙されてやろうと決め「みんなの党」を支持することにしました。
ともあれ、ヒトを無闇に信用すると騙されたときに怒り心頭になるものです。
人は、自分勝手なもので、自己の都合や自分の利益のためなら平気でウソをつきます。
まして政治家たるものウソツキとクールに考えれば、私たち主権者は、政治の目利きとなり、山のような贋物(ニセモノ)の中から‘自分の価値観’に合う、できるだけ有能な新しい国会議員を選びましょう。
by blues_rock | 2012-12-04 00:20 | 経済/政治/世界 | Comments(3)
先日の新聞の一面に、衆議院解散の国会本会議場の光景を写した写真が、大きく掲載されていました。
衆議院の解散を宣言した主役の首相が、‘バンザイ!バンザイ!’と連呼する阿呆たち(衆議院議員のこと)を憮然とした表情で眺めている写真でした。
国会を会社に例えて分かりやすく説明するなら国会議員なんて、首相を社長とする国家貢献サービス業の契約社員で、衆議院事業部が、雇用契約期間4年、参議院事業部が雇用契約期間6年の‘契約社員’と考えれば良いと思います。     (上写真2枚:初期伊万里皿 / 下写真2枚:古唐津金継ぎ皿、骨董じじばば)
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株主は、ステークホルダー(直接・間接に利害関係を有する者)である有権者(納税者)です。
契約社員が、誠心誠意のサービスを提供しなければならない相手(顧客)は、すべての日本国民です。
参議院事業部所属の契約社員は、一旦採用されると6年の雇用契約期間に、おバカでもボンクラでもクビになることはありませんが、衆議院事業部の社員の場合は、4年の雇用契約期間の途中でも、会社経営に支障があれば社長の決断一つ、虫の居所一つで、衆議院事業部を‘解散’し全社員クビにすることができます。
いまの衆議院事業部を解散するという業務命令を発し、苦虫を噛み殺したような顔の社長の前で、クビになって
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失業したはずの契約社員たちが、うれしそうに‘バンザイ!バンザイ!’と叫ぶ異様さは、アホウなのか、おバカなのか‥得体の知れない人たちです。
日本国株式会社は、来月12月16日に新しい国家貢献サービス担当の契約社員を採用するため株主総会(総選挙)を開催し、その後次期社長が決まります。
株主総会(総選挙)を前に、有象無象の派遣会社(政党)が乱立、自社の派遣社員を雇用してもらおうと‘やります!やります!’‘できます!できます!’とサギまがいの誇大広告合戦を繰り広げています。
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派遣会社(政党)は、賞味期限の切れた商品(老派遣社員)を平気で売り込む旧態依然の会社、手アカの付いた商品(右顧左眄する派遣社員)を叩き売る会社、ハッタリばかりで怪しげな商品(サギ師のような派遣社員)ばかり並べたベンチャー会社‥などなど居抜きで転売される居酒屋のごとき光景です。
来年2013年以降4年間、衆議院事業部で働いてもらう新しい契約社員たちに求める雇用条件は、サービス業に必要な‘現場’での決断力と実践力に併せ、明るく朗らかなキャラクターをもつ人材です。
「減税・反TPP・脱原発」を九官鳥のように繰り返すだけで、国家貢献サービス精神のない契約社員は、これか
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らの日本国株式会社に必要な人材ではなく4年間も契約社員として雇用するわけにはいきません。
雇用主であり納税者(株主)でもある有権者のご同輩にお願いします。
全国各地域の現実(高齢化に伴う介護・医療対策)、日本社会システムの現実(国家財政・経済と雇用・エネルギー政策・食料安保)・日本を取り巻く東アジアと世界の現実(安全保障・国防)に臆せず立ち向かえるだけの資質と行動するエネルギーがある若い契約社員を一人でも多く採用しましょう。
6年間クビにできない参議院事業部については、廃止も含め大胆な契約社員のリストラが必要です。
by blues_rock | 2012-11-24 00:12 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
  後編 : 「ヘボ役者」
日本国民主党政府の内閣総理大臣以下閣僚たちは、政治家として国家大計のポリシーも見識もない本当の木偶(でく)の坊か、大向うの国民観衆(有権者)を愚弄するヘボ役者ではないかと、つくづく思います。
つい先日、民主党政府が、鼻高々に公表した原子力発電所政策「2030年原発ゼロ」の致命的な欠陥については、拙ブログでも意見を申しあげましたが(こちらの「シリーズ もっと皆なで考えよう‥原子力発電所」)、「2030年原発ゼロ」の舌の根も乾かないうちに「2030年稼働ゼロを目標にし、閣議決定見送り」にするなんざ、政治家の資質ゼロ・責任ゼロ‥こんな人たちが、どう言い繕おうと私は、信じることができません。
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私ごとき凡夫でも、わが国の原発政策は、「国家エネルギー戦略」において安全保障上極めてデリケートで重要な問題であるとことを承知しており、この国の行く末を心底から不安に思っています。
日本国政府の閣僚に、混沌とした世界の現実に対する危機感と危機管理への認識が、すっぽり欠落しており、「国家エネルギー戦略」の不在(頼りなさ)に、私は愕然とします。
軍事同盟国のアメリカ政府は、日本政府が公表した「2030年原発ゼロ」に、いち早く「あんた、何言ってんの?気は確か!?」とメッセージを送りました。
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原発を抱える自治体も「ウッソォー!今ある原発関連施設や建設中の原発施設は、一体どうするのさ?」と尻をまくり、異例の経済三団体トップがそろう共同記者会見で「電力不足と高コストで経済が低下、企業は海外へ移転し、税収が減り国力衰え、失業者が増えてもワシら知らんよ。」と啖呵(たんか)を切りました。
民主党政府は、慌てふためいき、政調会長を急きょワシントンへ出張させ、産業経済大臣は、原発のある各県に「2030年の稼働ゼロは単なる目標だから気にせんといてね。」と説明してまわり、「閣議決定見送り」について
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は、「見送りは、国家戦略の内容を変えるものではない。不断の検証と見直しを行ないながら遂行する。」と国家戦略担当大臣は、ネボケたような意味不明のトンチンカンな釈明をしていました。
要するに「わが民主党の選挙対策として表向き‘2030年原発ゼロ’とするが、選挙結果や国内外の情勢でいつでも変えますので、取り敢えず、いまは原発ゼロ目標ということで、なんとか理解してくれませんか?」ということ?‥世界中から日本人が、ますますルーピー(とんちんかん)な国民と思われるの、私は心底不愉快です。
by blues_rock | 2012-09-24 00:53 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
  前編 : 「下手な芝居」
中国共産党の下手な芝居でボロが出た‘マッチポンプ’の反日過激デモは、いきなりピタッと止みました。
中国共産党指揮下にある青年部組織の各都市党員が、動員され党中央から指示されたとおり「日本政府の尖閣列島国有化」を巡り、反日過激デモを実施、過激デモ隊は、日本国民を牽制し怖気づかせるために、日本企業ばかりを狙って破壊略奪を行ないました。
中国政府も各都市の警察には、「デモの取り締りは、取り締まるフリだけにせよ」・「日本企業は損害保険に加入
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しているので、デモ隊の多少の破壊略奪は見逃せ」・「保険対象外となる社会暴動は、国際問題となり中国の国際的評判を失墜させるので止めよ」と命令していたに違いありません。
中国政府は、この兆発による日本国内の反応と日本政府と国民の動きを探っていましたが、中国のような過激な行動はなく、反中国を叫びけたたましい大声を出したり、愛国を叫び猛々しくわめいたり、ヒステリックなナショナリズムの金切り声をあげたりする連中が、以外に少なく中国共産党中央政治局は、ガッカリしたことでしょう。
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残念なのは、日本でも、神戸市で華僑子弟の通う中国人学校に放火事件が発生したこと、私の住まう福岡市でも中国領事館に発煙筒が投げ込まれ、中華料理店(経営者は日本人)の窓ガラスが割られたこと、です。
日本人として、嘆(なげ)かわしく、情けなく、恥ずかしいかぎりです。
どこの国にも愚かで卑劣な連中はいるものの、神戸と福岡の卑怯者たちが、日本の同胞でないことを祈ります。
いずれにしても中国での反日過激デモの一部始終は、テレビ映像とインターネット動画で世界に配信されましたので、一党独裁国家の欺瞞と不気味さを世界に露呈した事件でもありました。
by blues_rock | 2012-09-23 00:43 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
あらゆる議題を討論し国民総意の意思決定していくためには、論理的にディベート(討論)ができる技術とその実践キャリアがなくては、賢い海千山千の政敵に、勝てるはずはありません。
ディベートのご法度(厳禁)は‥大声で怒鳴る、暴力的な行為、威圧的な態度、ヒステリックにわめく、感情を露わにすることなど、これらは論外でルール違反です。
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ディベートは、ある課題(たとえば夫婦別姓とか原発・死刑制度とか)をテーマにして自分に与えられた意見と相反する相手とディベート参加者の前で公開討論させ、参加者はどちらの意見が、論理的で正義であるか、説得力があったかを一人一人の参加者が判断し勝敗を決めるものです。
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そのためのディヘート教育は、自分の本当の考えや意見に関係なく、自分に与えられた立場の意見を論理的に明晰に組み立て、意見の違う相手と討論し、ライバル(相手)の意見の矛盾や非論理性を見つけ論破するゲーム感覚の討論教育です。
アメリカやイギリスの国会議員は、幼少から情操教育とディベート教育さらに成長すると人前での演説訓練を受けるので、総じて皆ディベートと演説にセンスがあります。
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アメリカやイギリス議会での質疑のやりとりや公聴会を聞いていても質問する方に自信と余裕があり、質問される方もユーモアとウィット(機知)に富み、時にジョークを言いながら聴衆を味方にしていく能力は、双方抜群のセンスです。
ユーモア・ウィット・ジョークという対話の道具を使いこなし聴衆を笑わせ感動させながら自分の主張はブレず、発する言葉は舌鋒鋭く、表情が生き生きとしてシャープですからライバルも真剣です。
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例えば「だから~‥、ですから~‥」と間延びした駄弁を繰り返えし、些末な挙げ足とりのごとき同じ質問とピント外れの同じ答弁を繰り返すわが国両院予算委員会の光景など国家百年の計を為すには、百年河清を待つごとしです。
1995年にお手盛りで始まった政党助成金の総支出額は、5,300億円です。
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2012年の現状を眺めたとき、この17年間に私たちの政治の質は向上したでしょうか?
私たちの血税5,300億円は、ドブに捨ててしまったような気がしています。
これも民主主義という政治システムを強くするためのコストと諦めるしかないでしょう。
民主主義には、コンセンサス(合意)手続きに手間(コスト=お金)と時間がかかります。
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それでも民主主義に代わる政治システムは他にありません。
賽の河原の石積みながら小石を一つずつ積み上げて、未来の日本人のために盤石なデモクラシーの要塞を築いていかなければなりません。
反省するだけなら猿でもできますが、反省すらしない猿以下の日本民族にはなりたくないものです。(おわり)
by blues_rock | 2012-08-05 00:39 | 経済/政治/世界 | Comments(0)
政党は、同じ思想・信条、個人の利益のため徒党を組んだ“利益政党”なのだから、政党に加入し利益を享受する党員が、党費として納入すべきです。
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まあ、正論は横に置くとして一税者=一有権者=一国民である私は、あえて清濁併せ呑む覚悟を決め具体的な対案として、この政党助成金充当の税金250円のうち25円(1割相当)を国会完全中継“議会チャンネル”テレビ運営の予算に振り替える政治改革法案を提案します。
「政党助成金」の年間総額320億円は、前述したとおりですが、その1割32億円を新規の独立行政法人「国会実況中継テレビ局」の事業運営資金にしましょう。
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当然、スポンサーは、納税義務を負い投票権を有する日本国民です。
民主党・自民党は言うにおよばず国民の生活が第一と虚言のたまう徒党集団も「国会改革・議員改革」のことには触れず、何も言わないし知らんふり、御身大切の保身とわが利益は死守(改革しない聖域)し、現状を棚上げなんざぁ、卑怯ですよ、ちゃんちゃらおかしい!と私は思います。
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たとえば、現在の参議院の地方選挙区定数の格差は、法の下の平等を約束した「選挙権を有する国民1人1票の平等な権利」に対する極めて重大な憲法違反です。
この憲法違反の歪(いびつ)な選挙区定数を是正する法改正ために費やされた牛の涎(よだれ)のようなタラリタラーリとした国会審議の結論が、なんと!4増4減で、格差4.75倍とは!一体どないなっとんねん、何やっとん、アホちゃうか、です‥開いた口がふさがりません。
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やはりここは、一気呵成に衆議員・参議員の現在の定数を半分に減らし(現在定数の5割カット)国民のため国家のために仕事をしない議員諸君を国会から追放する‘主権在民インターネット国民運動’を展開しましょう。
「国会完全生中継のための‘議会チャンネル’テレビ設置法案(私が勝手に名付けました)」に、ウダウダ理由を付けて反対したり、御託並べてイチャモンを付ける国会議員などは、裏金を懐に入れネコババしているか、私生活に何かヤマシイことがあるか、能力がなく議員の資質に欠けるとか、貧相で下品なのでテレビ映りに自信がないか、いずれにしても反対理由はそんなことだろうと推察します。
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どちらにしてもステークホルダー(利益享受者)である選挙民の前からすぐに消えてもらうしかないでしょう。
国民の目としての‘テレビ監視’は、私たちが選んだ政治の代理人である国会議員(たから彼らを代議士と呼びます)にしっかり仕事してもらうためには、どうしても必要です。
民主主義と政治の基本は、価値観が違い利益の相反する者や思想信条の違いで意見の対立する者が、大衆の目の前(国会中継テレビの前)で堂々と論理的に議論することにあります。(次に続きます
by blues_rock | 2012-08-04 01:25 | 経済/政治/世界 | Comments(0)