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心の時空

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2025年問題‥老いる団塊の世代

昭和22年~昭和24年(1947年~1949年)の3年間に生まれた子供たちの世代を経済評論家堺屋太一氏(1935~)は、言い得て妙の上手い呼び名で‘団塊の世代’と名付けました。
その3年間に生まれたベビーブーマー(団塊の世代)は806万人、65年経った今でも700万人が、健在です。
その‘団塊たち’もほとんどが、今では会社をリタイアし年金生活高齢者(65才以上の老人)の仲間入りです。
a0212807_2144310.jpg現在65才以上の高齢者は、過去最高の3,186万人となり総人口の25%に達しました。
つまり今や日本国民の4人に1人が、65才以上の高齢者となり、そのうちの22%(4.5人に1人)を昭和22年~昭和24年のわずか3年間に生まれた老ベビーブーマーたちが構成しています。
この700万人が、10年後の2025年に‘後期高齢者’となり、ほとんどの方は、国民健康保険と介護保険(とくに認知症は医療と介護の双方)のお世話になることでしょう。
国(厚生労働省)は、このことを‘2025年問題’と呼んでいますが、「いまさら騒ぐなんぞ、チャンチャラおかしい、65年前に806万人の赤ん坊が、オギャーっと産声上げた時から分かっていたことでしょう。」と私は、霞が関の役人を叱責したいと思います。(こちら
さて、2013年現在(昨年8月現在)、介護支援あるいは介護が、必要と認定された高齢者は、572万人そのうち自立生活ができず、介護員の身体介助を必要とする‘要介護Ⅰ~Ⅴ’認定の高齢者は、417万人に上ります。
団塊の世代700万人が、後期高齢者となる‘2025年まであと10年’、国(厚生労働省)は、2015年8月から単身で
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年収280万円以上、夫婦の年収359万円以上の高齢者が、介護保険を利用する場合、自己負担率を20%(現在一律10%)に引き上げることを決定しました。
いよいよ‘長生き老人虐待’のカウント・ダウンです。
もうひとつ、これには、介護費用として利用者に自己負担がないので、本人・家族、介護現場もメディアもあまりa0212807_2193544.png関心を示さず、それとも知らないのか話題(ニュース)になりませんが、要介護高齢者417万人のケアプランを作成するケアマネージャー(居宅介護支援専門員)には、介護保険から介護度に応じケアプラン料として月1人当たり11,000円~14,000円が給付されます。
介護保険から全額給付されるケアプラン料は、年間4,500億円~5,000億円と推定され、国は、膨らみ続ける後継者介護予算カットのターゲットにしています。
同時に国は、所定の認知症研修を修了した介護サービス計画担当者(ケアマネージャー資格必要)1名の設置a0212807_21103180.jpgを義務付けた地域密着の‘小規模多機能型居宅介護支援事業所(利用定員25名)’を積極的に推進しています。
この‘小規模多機能型居宅介護事業所’と介護サービス利用契約を結んだ高齢者は、介護サービス計画担当者のプランにより「通い・訪問・宿泊」の包括的な介護サービスを受けられますので、デイサービスや訪問介護(ヘルパー派遣)のようなケアマネージャーのプランが必要なくなり、月1一人当たり11,000円~14,000円のケアブラン料の削減を国は、狙っています。
2025年問題‥老いる団塊の世代が、高齢者介護と言う辛気臭い話になりました。
さらに関心のある方は、こちらの介護・福祉・保健・医療の総合情報サイト‘ワム・ネット’をご覧ください。
by blues_rock | 2014-02-03 23:53 | 高齢者介護(認知症) | Comments(0)