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心の時空

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a day in my life

高齢者介護の現場レポート 「地獄の沙汰も金次第」(中)

例えば、私の働く通所介護事業所(デイサービス)で、要介護Ⅱの介護サービスを利用される場合(介護サービスの内容により当然個人差はありますが)、10%の自己負担分は、ざっと1万5千円から2万円くらいでしょうか?
つまり、市の認定審査を受けて要介護度Ⅱと認定された高齢者(程度の差こそあれほとんどが認知症発症)の介護コストは、15万円~20万円(これプラス食事代・介護用品代・宿泊料など自費分加算)になります。
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「介護保険制度」が、ないとしたら自費負担も合算すると総額20万円から25万円の介護コストとなり、これを本人または家族で自己負担することになります。
本人または家族で全額負担することは、到底ムリな相談、家族の生活が破滅し家庭崩壊となるでしょう。
自分または家族の介護費用を自己責任で支払う経済能力がなければ、家族で高齢者を看る(介護・介助する)a0212807_11352073.gifことになりますが、認知症など手のかかる高齢者(老人)の面倒を家族で看る(介護・介助する)心労や日常生活の介護・介助は、筆舌に尽くしがたい大変な苦労です。
家族による高齢者介護は、精神的にも経済的にもその介護負担が、高齢者家族の肩にズッシリと圧しかかります。
つまり、現行の‘自己負担10%の介護制度’あってこそ成り立つ家族の高齢者介護ですが、介護コストの残り90%の介護費用は、40才以上の勤労者給与から強制徴収される介護保険料と国からの税金で賄われます。
a0212807_11372295.gifこの公的介護費用の負担増は、これから毎年1兆円ずつ増えて行くと予想されます。
平成25年12月20日日経新聞夕刊2面に「介護費用の自己負担を20%に改定」の記事が、掲載されていました。
国(厚生労働省)の社会保障審議会は、2015年度(平成27年4月)から介護認定を受けた高齢者が、公的介護サービスを受ける場合、単身世帯(一人暮らし)で年収280万円以上、夫婦世帯で年収395万円以上の自己負担率を現在の10%から20%に引き上げる決定をしました。
これに加えて改定される重要なポイントが、2点あります。
まず一つが、‘予防介護サービス’対象者つまり現行の要支援Ⅰ・Ⅱと認定された高齢者介護を‘介護保険制度の対象外’にするので「市町村レベルで介護せよ」との社会保障政策の転換です。
二つめは、‘特別養護老人ホーム’に入居できる条件を重度の「要介護Ⅲ以上」にすると決定しました。
a0212807_1149589.jpg国(厚生労働省)は、2000年から急増する介護高齢者と認知症高齢者対策にハード面で公的介護保険の適用のハコモノ施設デイサービス・グループホーム・特養老人ホームなどをじゃんじゃん建設促進してきました。
ソフト面では、介護サービスの自己負担率10%(生活保護者は無料)、ケアマネージャー(居宅介護支援専門員)、地域包括センターなど介護保険制度を担う裾野を拡大しました。(に続く)
by blues_rock | 2013-12-21 01:48 | 高齢者介護(認知症) | Comments(0)