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心の時空

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「原発ゼロ」を転換

これは、12月5日の日経新聞夕刊一面トツプに掲載された見出しです。
自民党政府は、国家エネルギー基本計画を見直し、長期的に電力の10%を原子力発電で確保する方針を策定しているとか‥私は賛成です。(私の賛成理由はこちらをご覧くださると幸いです。)
「原発ゼロ」を転換_a0212807_2292949.jpg私は、これまで自民党の政策を支持したことは、一度もありませんが、「原発ゼロ」を転換する政策については、国家100年の大計と人類未来のための基本的な方向として今回は支持します。
東日本大震災による東京電力福島原子力発電所の放射能漏れ事故で全国50余の原子力発電所が、発電をストップしたままです。        (上写真:横浜市にある火力発電所)
当時、政権を担っていた民主党の火事場騒ぎのような無様ぶりは、目に余るものがありました。
民主党政府は、大あわてで‘電力供給’政策を変更しようとしましたが、如何せん‘泥縄’なので国のエネルギー「原発ゼロ」を転換_a0212807_22163297.jpg政策は、ダッチロールするばかりでした。(当時の状況は こちらをご覧ください。)
高学歴で偏差値が高く高給取りの官僚集団も「前例のないことには、からっきしダメ」で、‘政府の無能×官僚の無策’で生まれた窮余の策が「原発ゼロ」宣言でした。
それまで30%近い電力供給を原子力発電に依存していた国家が、「原発ゼロ」にするということは、国民の利用する電気のスイッチの1/3を切らせること(=不便と不利益のリスクを負わせること)」‥政府は、その覚悟と同意を国民に問うことなく「原発ゼロ」に舵を切りました。
「原発ゼロ」を転換_a0212807_22172233.jpg民主党政府の打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」は、水力・太陽光・風力・地熱・バイオなどによる発電という環境負荷の少ない環境エネルギー推進のプラス面もありましたが、原子力発電に代わる喫緊の電力エネルギー確保には、地球温暖化の元凶、CO2排出問題で停止していた火力発電所の再稼働しか解決策はありませんでした。
石炭・原油など化石燃料に依存した火力発電は、その結果3.6兆円のコスト増を国民と国内企業に負担させることになりました。
「原発ゼロ」を転換_a0212807_22405996.jpgつまりその増額分の3.6兆円(国民一人当たり3万円くらい)が、海外へ流出したことになります。
東日本大震災地域の被災地に住んでいなくても日本に住んでいる以上私たちは、原子力発電所問題に無縁ではいられません。
‘3.6兆円’は、税金のカタチをとらない増税です。
「原発ゼロ」の転換には、当然のことながら「厳重な原子力の管理・科学的検証の常態化・国民安全の確保」を「原発ゼロ」を転換_a0212807_22413393.jpg担保しなければなりません。
加えて日本に住む人々全員が、原発の安全管理(徹底した事故防止)コストと科学的検証リスクを負わなければなりません。
これまでのような政・官・財癒着の‘野放図な原発推進’ではなく、原子力による発電は‘限りなくゼロに近く’を理念とした原子力推進」を国家の基本エネルギー政策として維持すべきと私は思います。
いま地球は、化石燃料に起因したCO2排出による温暖化とPM2.5の大気汚染物質に覆われ、地球上に棲む人類を取り巻く環境が、次第に破壊されつつあることを考えれば、地域も国境もない、今ここにある人類存亡の危機をどう乗り切るかクールに考える必要があると思います。
by blues_rock | 2013-12-09 00:27 | 社会/歴史/思想 | Comments(0)
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