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心の時空

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a day in my life

国会議員の値段

2年前の7月11日、参議院議員の半数を入れ換える国政選挙がありました。
結果は‥低調な投票率・民主党の激減・みんなの党の躍進でした。
a0212807_13122215.jpgさらに、それより10か月前の総選挙では「生活第一 ~ 政権交代」をスローガンにした民主党が、耐用年数の過ぎた自民党の戦後55年体制(政・官・業の癒着疲弊)を、終焉させました。
しかしながら、政権交代し国政の主導権をとった民主党でしたが、ハリキリ過ぎてすぐに失速、あっちフラフラ、こっちヨタヨタと醜態ばかりが、目につくようになりました。
初代のルーピー(とんちんかん)首相は、バラエティ・タレントのような軽いパフォーマンスばかりで、国民の一人として私は恥ずかしくて見ておれませんでした。
a0212807_1312572.jpg二代目の空き缶首相も自分の野望であった念願の内閣総理大臣に就任するや官邸に引きこもり政治ゴッコのような独り善がりが多く、さらに威圧を旨とするヤクザな親分然とした怖そうな顔の元代表も政治資金疑惑で係争中とお三方とも揃いもそろって自ら墓穴を掘ってしまいました。
さて、いよいよ来年、2年前の参議院議員半分の改選をヨコで見ていた残り半分の参議院議員が、今回改選されます。
それと併せて、暗澹(あんたん)としたわが国の将来にもノホホンとして危機感もなく、閉塞した国政に対しても何も決めることのできない‘烏合の衆のような衆議院議員’の解散同時総選挙も予定されています。
a0212807_13133010.jpgいま巷(ちまた)で大いに話題となっている「大阪維新の会」のマニュフェスト“維新八策”にある「首相公選(直接選挙)」・「一院制」を大いに盛りあげ、衆・参両選挙のテーマにすれば良いと思います。
参議院は、アメリカ議会の上院に当たり、共に議員の任期は、6年です。
アメリカ上院議員の定数は100名ですが、国民人口比較でアメリカの半分であるわが国の参議院議員定数が、2.4倍の242名というのは、いかにも多過ぎです。
これこそ税金の無駄遣い‥すぐアメリカ上院と同じ100名程度に、参議院の定数削減の「仕分け」が必要です。
a0212807_13141476.jpgわが国の参議院(242名の議員)は、衆議院の影に隠れて存在の理由も薄くミーハーでもボンクラでも頭数そろえでしたので、勤まりました。
もう、そんな愚かでノーテンキな立法府の存在も過去の話にしましょう。
債務大国アメリカより借金大国の日本は、アメリカとの人口比較と議員職務権限の費用対効果で参議院定数を決めるなら、50名程度が議員コストの限度でしょう。
わずか50人程度の国会議員で構成する参議院なら、半数に定員削減した衆議院と合わせ、定数300名の一院制日本国議会(新しい立法府=新国会)に改革したほうが、現在の国家存亡の諸問題・諸課題に対して解決能力のない二院制国会より、納税コストの費用対効果して1千億円近い節税になるでしょう。
a0212807_13152374.jpgいま巷(ちまた)に流れている民主党の衆議院80名定数削減案や議員報酬の3百万円削減案(たったの!)など論外です。
アメリカ上院(議員100名)は「大統領の承認権」や「条約の批准権」など国家の重要な意思決定権をもっています。
日本の衆議院に当たるアメリカ議会下院には、政治の根幹である「国家予算と関連法案の提案権」があり、上院・下院お互い明確に政治の役割を分担しています。
アメリカでは、政権が変わると政府の役人が、ゴッソリ変わりますので、政治に対する緊張感があります。
a0212807_13161880.jpgしかし、悲しいことにわが日本では、政治家の質と能力のレベルが低く、どうしても中央官庁の役人たち(官僚)のキャリアと、各省庁のサポート(ノウハウ)なしでは、何も解決しない(そのことを一番知っているのが官僚です)ので、「仕分け!仕分け!」と念仏唱え、各省庁の懐に手を入れたはずの民主党政権も、権益を死守しようとする役人たちの反撃に合い、行政府のコスト・カットや立法府のリストラを先送りし、財務省の思惑どおり消費税率10%を言わざるを得なくなりました。
ところで、新聞やTVなどメデイアは、あまりニュース報道しませんが、わが国に長期滞在する外国人に参政権(民主党マニュフェストによると1,000万人) を与えるという国家政策は、相当マズいと思います。
a0212807_16332798.jpg国会であれ地方議会であれ「選挙権」は、国民が政治の意思決定をする唯一の道具(手段)です。
その政治が、国民の税金を原資(国庫の歳入)として、国民の生命と財産を守り、国民の福祉向上のためにな国家予算を組み、その予算を各省庁に配分します。
その巨額の国家予算のぶんどり合戦こそ政治で、政治家は、国家百年のプランより、私利私欲の徒党(政党)を組んで、自分たちの利権・省益の確保に血眼(ちまなこ)になるのです。
日本国憲法は、出自・人種・民族・思想・宗教・価値観などに関わらず、日本に住み日本国籍をもつ二十歳以上の成人に対し1人1票の自由な選挙権を保障します。
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外国人もまず日本国籍を取得し、日本人として選挙権を行使し意思表明するのが、政治の常道です。
民主党の議員さんたちに、そこのところが、理解できているのか‥と、心配でなりません。
by blues_rock | 2012-03-09 00:44 | 経済/政治/世界 | Comments(0)