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心の時空

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a day in my life

提言 山裾で思うTPP(環太平洋パートナーシップ)

新聞を読んでいると、紙面にTPPという文字をよく見かけます。
TPPは直訳すると「環太平洋パートナーシップ」の頭文字で、実にシンプルで分かりやすい言葉です。
TPPに参加し協定を結んだ国は、貿易において工業品・農業生産物・金融サービスを始め全品目の関税を完全撤廃することになります。
参加すると互恵・互助精神のパートナーシップを基本に、参加国の経済発展と社会繁栄を目指すためのアクション・プログラムが求められます。
これに「TPP反対!」と早くもノロシをあげ、自分の既得権益を守ろうとする族議員たちと農協(JA)は、「食料自給率の低下を阻止するためにTPP反対!」「農村の過疎化と崩壊を阻止するために反対!」「国内農業生産の衰退を阻止するため反対!」と日本農業の衰退責任は自分たちにはないとばかりの被害者を装った陳腐なスローガンは、愚かに見えます。
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いまや国民経済に占める農業生産額はGDP(国民総生産額)のわずか1.5%、国民経済のほとんどを農業以外の産業(98.5%)が担っています。
税金の歳入と歳出の配分‥この国家予算をコントロールするのが政治(国会)の役割です。
● 農業の生産振興や競争力の強化は、「経済問題」です。
● 農家の高齢化・後継者不足・農村の過疎化~限界集落などは、「社会問題」です。
良薬、口に苦(にが)しといいます。
現在の日本には辛(つら)い選択かもしれませんが、日本の将来を考えたらむしろ前向き(戦略的)にTPPに参加し、太平洋やアジアの近隣諸国と互恵・互助の精神に基づき、日本がリーダーシップをとりながら東アジアの経済交流・交易に無くてはならない存在のある国家にならなければ、この国に未来はなく、社会の発展もないと思っています。
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国内にある異なる二つの問題‥「経済問題」と「社会問題」の本質を明確にし、問題解決のための具体策を立案、即時実行していく以外、日本がTPPに参加しようがしまいが、国力の衰退は止まらないと思います。
わが国の専業農家は、全農家戸数の14%‥皮肉なことに優秀な農家ほど国の農政や農協組織なんぞ最初からアテにせず、とっくに自立しています。
消費者(国民)も自分たち(家族も含む)の食料確保はどうするのか?真剣に考えないと農家の86%を占める兼業農家は、高齢化のためにあれよあれよという間に農業放棄していく現実が目の前に迫っています。
ノーテンキな日本は例外として、いま世界は自国の「食料の安全保障」に真剣に取り組んでいます。
TPPに参加した国も、飢きんや有事のときの食料は自国民への供給が優先しますから、いくらお金を積んでも買えないかもしれません。
山裾の田んぼを眺めながら、そんなことをぼんやり考えていました。(明日に続く
by blues_rock | 2011-10-15 10:06 | 経済/政治/世界 | Comments(0)