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心の時空

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a day in my life

独裁国家もインターネットには敵わない

今年の初めインターネット(ITサイト)は、国民に倦(うと)まれたチュニジア軍事独裁政権をあっと言う間に破壊し、崩壊させました。
独裁者はなす術(すべ)もなく海外逃亡(亡命)しました。
インターネットの中でもフェイスブックとツイッターは、相当な威力を発揮しました。
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チュニジアの暴動に端を発した北アフリカの民主化反政府運動は、エジプトに飛び火しエジプト独裁政権もあっという間に崩壊しました。
リビアも時間の問題‥いかなる権力も俗欲に腐敗し、必ず消滅します。
チュニジアの暴動は、そもそも「小麦価格の高騰」に起因しており“パンが買えない”貧しい庶民の反乱でした。
これに反政府民主化運動が呼応し、フェイスブック・ツイッターなどのインターネット(ITサイト)を武器にして、チュニジア国民の怒りは、独裁政権を打倒しました。
エジプトは独裁国家で、アラブ世界での数少ない親米政権としてイスラエルとも平和条約を締結し、何とか良好な関係を維持して来ました。
エジプトの政変(民主化運動)を一番憂慮しているのが、世界の民主化を標榜するアメリカ政府というのも皮肉です。
イスラム教アラブ諸国の国民は、元々反米感情が強く、そのためアメリカ政府は親米アラブ諸国での反政府デモ・暴動・民主化運動には神経質で、原油資源など国益のためには、軍事力を行使(当事国軍への支援・援助)して防ぐと思います。
サウジアラビア・ヨルダン・シリアにまで反米・反政府運動が拡大し、イスラエルが反米・反ユダヤのアラブ諸国に包囲されるような事態は座視しないでしょう。
そういう事態になるとパレスチナ和平交渉は暗礁に乗りあげ、イスラエルの国家存亡に関わり民族・宗教戦争が、再び勃発するでしょう。 (下は、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地イエルサレム旧市街地)
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アメリカの空前の金融緩和政策は、天文学的な巨額のドル紙幣は世界中にあふれさせ、ヘッジファンドの投機マネーは、食料品・資源など国際商品取引価格を高騰させています。
昨年の暴騰した小麦価格も、この投機マネーがロシアの大干ばつによる小麦不作に目をつけ、小麦先物を買占めたからに他なりませんでした。
キリスト教価値観で建国されたアメリカの覇権国家としての弱点は、異教イスラムの価値観をもつアラブ諸国の統治にあり、その国々が原油産出国であることでした。
いまアラブ世界に広がりつつある反政府民主化運動に火をつけたのが、アメリカの象徴である「ドル」と「インターネット」というところに新時代の皮肉を感じます。
そもそもアメリカの国家規範は極めて利己的であり、強欲なキャピタリズムで成り立っています。
アメリカ経済の不況対策による金融緩和で供給された巨額のドルは、アメリカ国内で2割・BRIC’s他新興国に4割・EU日本その他地域には4割が、基軸通貨として流通しています。
新興国にどっと流れ込んだドルマネーは、ブラジル・インド・中国などでインフレを誘発し国内経済を蝕み始めました。
食料品など国際商品価格の高騰は、庶民の台所を狙い撃ちし始めています。
世界各地で庶民の暴動のタネはまかれつつあり、いつ反政府運動に火が点いてもおかしくありません。
ここでもフェイスブック・ツイッターなどのインターネット(ITサイト)が大活躍することでしょう。
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中国は、フェイスブック・ツイッターというインターネットソフトの国内使用を許可していません。
社会主義を国是とする共産党一党独裁国家の中国に「民主主義・言論の自由」はなく、基本的な人権の要求運動が、インターネットで中国人民の間に広がるのを極度に恐れ警戒しています。
しかし皮肉にも経済発展とともに、中国国内での携帯電話・インターネット普及はめざましいものがあります。
先日の中国新幹線事故での当局の隠蔽(いんぺい)工作や虚偽報道に対しても中国人民は怒り、インターネットSNSサイトで抗議を続け、中国政府も鉄道省トップの更迭・責任追及・処分を断行せざるをえなくなりました。
今年2月6日の日本経済新聞に、興味深い記事がありました。
「新華社の膨張、どこまで~国家メディア戦略の先兵」と題した見識ある記事でした。
中国共産党の進める国家ガバナンス(政権強化と統治)の具体例が書かれていました。
「新華社」と「中国移動」の提携についての記事でした。a0212807_23301134.jpg「新華社」は、言わずと知れた新聞や通信など中国最大のメディアで、社長は中国共産党中央委員です。
「中国移動(チャィナモバイル)」は、中国最大の携帯電話会社で、6億人近い契約者(日本総人口の5倍!)を持ち、社長はやはり中国共産党中央委員です。
「新華社」が、国内のインターネットをコントロールし「中国移動(チャィナモバイル)」は、国内情報の検索エンジンソフトを開発し管理するというものでした。
つまり「中国移動」が開発を担うITソフトに、高度の特種なフィルタリングプログラムを密かに組み入れ、中国共産党・中国政府に都合の悪い情報を排除し「新華社」の情報を中国国内のインターネットに流すためのものです。
中国共産党(国家)の先兵として「二人の共産党中央委員」社長は、意気揚々ですがインターネット(フェイスブック・ツイッターなどITサイト)への危機感の表れと見てとれます。
どのような統制手段を以ってしても、中国インターネット普及はいずれ一党独裁の共産党政権をゆっくり破壊させていくことでしょう。
by blues_rock | 2011-08-17 00:00 | 社会/歴史/思想 | Comments(0)